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そもそも子供を持てる世帯は世帯収入の高い層であり、共働き比率も高いのです。
なので、もし、世帯収入が高い世帯に給付をしたくないならば、子供がいる世帯に配ること自体が矛盾しています。

そのため、この主張にあるような、児童手当とは別の基準を作るのは、矛盾していると思います。

児童手当は、「主たる生計者」の収入960万円以下です。


困っている人を助ける給付なのか、
子育て世帯を助ける給付なのか、
経済対策消費活性策としての給付なのか、

の優先順位をつけて、目的に照らして決定することが重要です。

もし、「子育て世帯を助けながら経済対策を行う」が目的なら児童手当の基準に準じてスピーディに実行すべきでしょう。
そもそも所得制限がナンセンス。
他の特定給付金もやめて、全国民に一律小切手配るなど公平なことしないと夏の参院選ヤバいのでは。
児童手当の基準とともに、この機会に改めるべきでしょう