Salesforce日本法人、性転換手術の費用を補助する制度導入 LGBTQ＋向け福利厚生で 上限400万円

コメント

選択しているユーザー

• Nomura Yuta

  自由人 はたらくを楽しむ人

  ・2021年11月16日

  おぉー！これは進んでる先進的な試み！
  優秀な人材を確保すること、エンゲージメント高めるための試みですね！

注目のコメント

• 髙橋 和

  某大学大学院 博士課程

  ・2021年11月17日

  それって企業が福利厚生としてやるべきことなのかなぁと思いましたけど、風向きを変える意味ではありなのか？
  
  目指すべきなのってマイノリティだから助ける社会じゃなくてマイノリティのままでも問題ない社会ですよね。
  
  さっぱりわからないので思ったこと書きます。誰か助言ください。↓
  トランスジェンダーをどういう捉え方しているのか、本来あるべき姿と捉えるならばその姿に戻るための費用は福利厚生として適切なのか。はたまた、個の人生の選択として補助するのならば、不妊治療や出産、結婚離婚に伴う時間的、金銭的補助も同様にあって然るべきではないのか。あるいは人間本来のあるべきものとして子をなすことを捉えるならば性転換同様に補助されるべきではないのか。福利厚生とは何か。
  性転換によって精神的作用が生まれ、会社にとっての益となることで会社は補助するのか。育休産休は益にならないので金銭的補助はないのか。他に何か理由があるのか。そもそも育休産休、不妊治療に金銭的補助はあるのか。
  そのほか福利厚生と比較してトランスジェンダーが優遇されていないか。
  
  あまりにも気になりすぎで企業説明会登録してしまいました。
  追記:みなさんのコメント拝読しています。
  
  やっぱりわからないのが、数多く社会問題がある中でどうしてトランスジェンダーにだけフォーカスするのかという部分です。特定の人を守ろうとするということは、その他の人を見捨てることです。差別をなくすことが新たな差別の創造によるものであってはいけないわけですよ。そうすると、やっぱり注目度の高い流行りだからなのかなぁと思うわけです。
• 仲野 凌平

  茨城大学大学院理工学研究科 M2

  ・2021年11月16日

  ちょっと話が飛躍しますけど、仮にトランスジェンダーを「精神性と身体の性的指向が一致しない病気」と定義するならば、社会福祉の一環として、一回限りなどの条件のもと、国がある程度性転換手術費用を請け負ってもいいのかもしれない。
  
  病気と表現すると色々議論を呼びそうですが、国が費用を肩代わりするうえ、手術してまで性転換したい（今の性別が本来あるべき自分ではない）と考えるなら、病気と表現するのが的確なはず。
• 横山 喬亮

  税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

  ・2021年11月16日

  日本の福利厚生の税制の場合、一部の従業員だけしか利用できない場合には、福利厚生費ではなく一部の従業員に対する給与として扱われます。
  
  例えば、従業員に健康診断の費用を金品で支給して、従業員の手から病院に健康診断の費用を払う場合には課税対象になります。
  
  この場合、どのような取扱いになるのか。
  他の属性の従業員に同様の制度が用意されているか分かりませんが、日本の税制では給与課税になる気がしてなりません。