テレワークの実施率 宣言解除後も減少せず “一定程度 定着”
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これはあくまで都心部だけの話では？先日東京から来た叔父が、福岡との通勤者の差に驚いていた。東京は在宅勤務で未だに通勤者は減っているが、福岡はほぼ通勤者の人出が戻っていると。確かに私も宣言解除後は、社内のテレワーク規制緩和ルールが適用終了となり、出勤せざるを得ない状況に戻ってしまった。
東京本社の大企業は、コロナ禍の1年半で会社の制度設計を見直し、テレワークを基本運用に組み込むことでニューノーマルにおける働き方に対応した印象があるが、地方の地場企業はあくまでコロナ禍は“非常事態の緊急対応”と捉えているだけで、働き方の基準を改めるまでに至っていない。ここが都心と地方の差であり、意識の差が最も顕著に出ている点であると思う。
フルリモートにもまだまだ課題はあるとはいえ、思考停止でフル出勤に戻してしまうのは本当に勿体ない。ピンチをチャンスに変えることが出来る会社なのか否か。ここに企業としてのスタンスがはっきりと表れてしまっていると思う。
注目のコメント
テレワークを今までしていた会社で社員の離職リスクを考えた時に、オフィス勤務に戻さないと離職していくであろう人よりも、リモート勤務を続けないと離職するであろう人の方が大半の会社では上回るのではないでしょうか。
実際に人材エージェントとして、転職希望の人と日々接していると「今の勤務先がオフィス勤務に戻る可能性があるから」という理由で転職をする人によく出会います。
ベンチャーでもロボット系ベンチャーをはじめ、フィジカルなものを扱う企業はリモートでの効率の悪さや事業へのマイナスの影響をひしと感じていてオフィス勤務は大切なビジネス戦略の一つのようですが、よほど明確に事業への悪影響がない限りは、経営者はリモートがダメな理由を探し続けるよりも、リモートをどう上手に回していくのかを考える方が、社員の定着ということを考えても重要なのではと私は感じています。にわかには信じがたいですね
東京都が行った調査では、一番実施していた8月では65%だったのが、10月は55%と10%下がったとのことでこちらのほうが感覚に合います
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211116/1000072648.html
（あれ？どちらも今日付けのNHKニュースだ。。）
記事の調査は「週に1回以上している人の割合」を指標にしてますが、テレワークをしている人が平均週何回会社に行ってるかも調べてほしいですね
また実施率も22%とかなので、全国でサービス業など含めての調査なんでしょうね
東京だけ戻っていて、地方はリモートを継続してるという可能性も理論的にはあり得ますがあまり理由も思いつきません
自分は平均ではないのは分かってますが、気がつくと今週は夜の予定以外はフルリモートになってた、、
