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テレワークの実施率 宣言解除後も減少せず “一定程度 定着”

NHKニュース
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    株式会社WACUL 取締役CFO

    「テレワークの実施率(1日でもよい)」ならば、定着したのかもしれません。しばしば「週1は選べる会社制度ができた」という話を聞きます。

    ただ、実態としては、フルリモートやハーフリモートから、月数回のリモートの日を選びやすくなった、というところまで後退はしているのが現実でしょうか。

    フルリモートだと流石にコミュニケーションが希薄でサクッと聞くことができず、メンタルを病む独身若手も多いように思います。また、Web会議システムで会話にラグがあるがゆえに話そうと思ったことを少し引っ込めてしまったり、会議に集中しづらかったりもするので、そのあたりは手当したほうが良いと思っています。ただ一方で、必ずしもフル出社である必要性も感じません。

    自社では重要な意思決定をする会議は対面でやり、そうでなければ出社しなくて良い、とにかく生産性最大化できるように動こう!と号令をかけた結果、今も週1-2の社員が大半です。ハイブリッドは難しいという議論もありますが、差別化にもなりますし、僕は新しい働き方にチャレンジしたいですね。


注目のコメント

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    アクティブ・コネクター 代表取締役

    テレワークを今までしていた会社で社員の離職リスクを考えた時に、オフィス勤務に戻さないと離職していくであろう人よりも、リモート勤務を続けないと離職するであろう人の方が大半の会社では上回るのではないでしょうか。
    実際に人材エージェントとして、転職希望の人と日々接していると「今の勤務先がオフィス勤務に戻る可能性があるから」という理由で転職をする人によく出会います。

    ベンチャーでもロボット系ベンチャーをはじめ、フィジカルなものを扱う企業はリモートでの効率の悪さや事業へのマイナスの影響をひしと感じていてオフィス勤務は大切なビジネス戦略の一つのようですが、よほど明確に事業への悪影響がない限りは、経営者はリモートがダメな理由を探し続けるよりも、リモートをどう上手に回していくのかを考える方が、社員の定着ということを考えても重要なのではと私は感じています。


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    帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

    業種や業態の違いはもちろんありますが、同じ内容の仕事でも、トップの理解や社風が定着度に表れるのでしょう


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    コーポレイトディレクション Managing Director

    にわかには信じがたいですね
    東京都が行った調査では、一番実施していた8月では65%だったのが、10月は55%と10%下がったとのことでこちらのほうが感覚に合います
    https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211116/1000072648.html
    (あれ?どちらも今日付けのNHKニュースだ。。)
    記事の調査は「週に1回以上している人の割合」を指標にしてますが、テレワークをしている人が平均週何回会社に行ってるかも調べてほしいですね
    また実施率も22%とかなので、全国でサービス業など含めての調査なんでしょうね
    東京だけ戻っていて、地方はリモートを継続してるという可能性も理論的にはあり得ますがあまり理由も思いつきません
    自分は平均ではないのは分かってますが、気がつくと今週は夜の予定以外はフルリモートになってた、、


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