テレワークの実施率 宣言解除後も減少せず “一定程度 定着”

業種や業態の違いはもちろんありますが、同じ内容の仕事でも、トップの理解や社風が定着度に表れるのでしょう

にわかには信じがたいですね
東京都が行った調査では、一番実施していた8月では65%だったのが、10月は55%と10%下がったとのことでこちらのほうが感覚に合います
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211116/1000072648.html
（あれ？どちらも今日付けのNHKニュースだ。。）
記事の調査は「週に1回以上している人の割合」を指標にしてますが、テレワークをしている人が平均週何回会社に行ってるかも調べてほしいですね
また実施率も22%とかなので、全国でサービス業など含めての調査なんでしょうね
東京だけ戻っていて、地方はリモートを継続してるという可能性も理論的にはあり得ますがあまり理由も思いつきません
自分は平均ではないのは分かってますが、気がつくと今週は夜の予定以外はフルリモートになってた、、

リモートワークは一度経験してみたらもう手放せないですよね。
会議や出張など、もちろんリアルも大切ですが、オンラインでも済むものも多くありますから。コロナ禍でなくなってもそれは変わらないはず。

ところが、これは経験してみないと分からない。
コロナ禍を経てもなお、職務内容にかかわらず全くリモートワークを取り入れなかった会社は、スキルとか資金の問題ではなく要するにヤル気の問題でしょうから、この新たな働き方を巡っての「デジタルデバイド」は今後も埋まらないんじゃないでしょうか。

「テレワークの実施率（1日でもよい）」ならば、定着したのかもしれません。しばしば「週1は選べる会社制度ができた」という話を聞きます。

ただ、実態としては、フルリモートやハーフリモートから、月数回のリモートの日を選びやすくなった、というところまで後退はしているのが現実でしょうか。

フルリモートだと流石にコミュニケーションが希薄でサクッと聞くことができず、メンタルを病む独身若手も多いように思います。また、Web会議システムで会話にラグがあるがゆえに話そうと思ったことを少し引っ込めてしまったり、会議に集中しづらかったりもするので、そのあたりは手当したほうが良いと思っています。ただ一方で、必ずしもフル出社である必要性も感じません。

自社では重要な意思決定をする会議は対面でやり、そうでなければ出社しなくて良い、とにかく生産性最大化できるように動こう！と号令をかけた結果、今も週1-2の社員が大半です。ハイブリッドは難しいという議論もありますが、差別化にもなりますし、僕は新しい働き方にチャレンジしたいですね。

1年半の月日の中でテレワークの生産性の高さを実感してしまうと、わざわざ止める気にはならない。とはいえリアルの場をどれだけ持つか、という観点で出社頻度を決めていきながら、最適なワークスタイルを今後模索することになるでしょう。

通勤を減らすだけで交通分野やオフィスビルの脱炭素と時間と電車賃などの無駄を省くことによる生産性向上に繋がり、日本が抱える2大テーマに対処できます。
どうしても出社が必要なものはみんなで日にちを決めて絞れば良い気がします。毎日出社が必要な業務はあることも事実ですが、そうでない場合はそもそもオフィスを閉める日を週2日ぐらい作ってもいいかもしれません。(スペースの一部他社に貸せるかもしれないです)

これにより、忘新年会等の社内の会合も一定程度減りますから、元には戻らないでしょう。

私のいるフィリピンでもテレワークの実施率は減少していません。
テレワークがあるからといって、あえて条件が劣る会社で働いてくれている優秀な人材が沢山います。
テレワークをしても仕事の効率が落ちない人はごく一部ですが、優秀な人材を失いたくないので止めるに止められないのが実情ではないでしょうか。

実感として東京に向かう通勤電車は最近混み始めてますよ。どう考えても出社率は上昇傾向でしょうね。
一方で、継続してテレワークシフトを推進している企業も多い。事実借りているオフィスフロアの解約（半減）も進んできた。テレワーク＆フリーアドレスが定着してきた証拠。
二分化が明らかになったということなのでしょうね。