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産業医がよく参照する労働安全衛生法には、「労使が~」という記述がすごく多い。元々工場を想定して作られた法律で温度や危険な科学物質の使用など劣悪な労働環境から労働者を守るための法律であるという歴史を感じます。

ただ現在起きている変化は、旧来型の労使対立というより、さらに解像度の細かい「人権」のような気がします。労働者と言っても人間として敬意を持って接して欲しい。そんな声が人手不足で顕在化したという感じがします。一方の日本。皮肉なことに「辛くても我慢する」という美徳が、米国のような労働者の権利向上を阻害しているように感じます。

むしろ割に合わない職場、働きずらい職場ならサッサと辞める。そんなドライな労働者が増え流動性が向上した方が一見殺伐としているように見えても生産性が向上し全体としても働きやすくなるような気もします。
アメリカでは、人手不足で、働き手が不利な条件が続くと辞めてしまうので、会社側も真摯に対応せざるを得なくなったということだと思います。日本でも、Z世代やミレニアル世代が新卒で入社しても、すぐ辞めてしまいますね。辞めて転職すること自体が悪ではないですが、会社側はより聴く耳を持った方が良さそうです。
こうした話はどうしても対立目線ですが、同じ船に乗っていることを考えれば、もっとwin-win を目指して行くこともできるのでは?
コロナパンデミックで労使の関係に変化が生まれています。働き手の主張が通りやすくなった。労働集約型の企業は特に、雇用がままならない。採用や維持のために、あの手この手を打っています。

報酬の即時払いは雇用促進に役立っています。EvenやPayactiv、Wagestreamなどのサービスを活用すると、働いて稼いだ資金にオンデマンドでアクセスできます。副業や兼業が可能な企業が増えている昨今、報酬の即時払いは有効な雇用施策です。

参考までに
https://www.ncblibrary.com/posts/67304
この話は主に「物理的な作業を必要とする労働者」についてですかね。この人手不足がどれくらい長期的なトレンドになるのかが重要ですね。まだ機械が代替できない仕事はしばらく多そうな気はします。

一方で、リモートワークを求めるホワイトカラーの労働者は、自分達の首を絞めかねないことには留意するべきかと。リモートワークを基本とするのであれば、雇用者側から見たら(LegalやTaxは別にして)「世界中のどこから採用しても良い」ということになりえます。

つまり、これまでは競争相手としての労働者は、基本的には「各地域」に限定されていたのに、いきなり「全国」ひいては「グローバル」の競争にさらされることになります。アメリカ国内でもかなりばらつきのある物価・給料の安い地域の労働者に仕事が流れるかもしれないし、アメリカ人よりも生産性の高い英語が話せるインド人・フィリピン人・シンガポール人・オーストラリア人はたくさん見つかるはずです。

グローバルでの人材採用を支援するスタートアップ・サービスはかなりたくさん出てきているようです。
「ワーカーズエコノミー」と言う言葉はしっくりときませんが、雇用側と従業員側という構図やそのパワーバランスが変化してきているのは間違いないですね。

市場の流動性も高まり、従業員の選択肢が増えている一方で、逆に従業員にも株式やストックオプションをもってもらうことで経営参画を促すような取り組みも増えてきているように感じます。

古くは労働組合のような仕組みを思い浮かべますが、労働組合というと、閉じていて、政治的なイメージがどうしても強い。これからはより開かれた「労働組合2.0」的なものがこの時代に求められていくのかもしれません。