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NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。いま知りたい注目ニュースを、わかりやすい解説や当事者インタビューなどでお届けする。
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旧:日本長期信用銀行の経営破綻を経て2000年に誕生。個人向け無担保ローン「新生銀行カードローンレイク」が収益の柱。ストラクチャードファイナンスも成長分野として注力。
業種
都市銀行
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証券業や銀行業など金融サービス事業を中心に、アセットマネジメント事業やバイオ関連など非金融事業も展開する持株会社。証券口座数で国内首位。
時価総額
1.10 兆円
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主張としてはTOB価格の2000円が安い、という一点で説明していますので論理的な破綻もありませんが、こんな成長仮説がある、というあたりはあまり論じられてないですね
仮に安すぎるというのであれば自らの経営でそれ以上に株価を上げていけないといけないので、それが今後の経営の一つの規律にはなりますので数年後に答え合わとなります
この時期では触れられていないが今月に入っていくつか重要なリリースがでている。
https://www.shinseibank.com/corporate/news/
11/5 議決権行使会社グラスルイスがレポート
11/8 議決権行使会社ISSがレポート
11/12 預金保険機構(※国)の質問に対する回答
議決権行使会社は原則的に買収防衛策には反対しているが、今回は1)SBIからより良いTOB条件を引き出すことが明確であること、2)臨時株主総会で株主の判断を仰ぐこと、3)部分買付であること、に触れながら明確な経営陣の保身目的ではなく、少数株主の利益保護のための交渉を含めた位置付けであることを鑑み、買収防衛策の発動に「賛成」推奨をしている(※レポートを直接読んでいませんので、報道やリリースの表現内容を参照しています)
これで論点は明確で、当初から別記事でもコメントしている通りですが、部分買付であることを鑑み、今投資家にとって2000円で売却することが合理的なのか、売却をする選択肢を奪うことが合理的なのかということです。
以前もコメントしましたが、SBI20%、預金保険機構20%は今回TOBには応じないため、残り約60%の株主に28%(20->48%TOB)の売却機会の提供を与えていることになります。
仮に60%株主が全て今回の買収防衛策発動に反対し応募した場合、ざっくり半分が売却できますから、2000円x50%で1000円は回収できることになる。もともとの株価1400円とすると、一部でも売却できていれば仮にその後SBI参加で株価が低迷しても800円がブレークイーブンになる。
新生銀行が主張するようなSum-of-the-Partsによる価値3,355円が実現できるか否か。確かに部分買付は少数株主にとって好ましくないものの、それも含めて価格で判断してくると思います。
少なくとも外型的には株主の選択肢や利益を損なうと思われそうなのに、議決権行使助言会社が買収防衛策への「賛成」を推奨というのは面白い。どういうロジックでそうなったかの記述はないけど、色んな戦いが繰り広げられていそう。
そして完全に買収するわけではないからこそ、持続的な成長ができるかがキーだし、そこには人要素も絡む。新生の方が、対外的に出て説明をしようとしているところは、個人的には評価は高い。
ただ、株価の現実が重いのも事実。
https://newspicks.com/news/6307457
その観点で、記事末尾にある村上氏の参入は、下記でもコメントしたが第三者の少数株主で両社に対して問いただすという観点でも、個人的にはとても期待している。
https://newspicks.com/news/6348349
"数多く上がってくる議案の中で、マネックスとの提携はそれほど大きいものではありません。それをやることで、SBIが怒るということは想定していませんでした"
↓の論理が成り立つのであれば、PBR0.2倍の地銀株は5倍(PBR1倍)にならないとおかしいと言っているようなもの。銀行業の置かれている状況も理解できますが、であれば、企業価値を顕在化できていない経営陣の問題と言われても仕方ない。
>そもそも会社の潜在価値と、相場がつけている値段というのは、高かったり、安かったりと必ずギャップがあります。
そうしたことを踏まえると、私たち(取締役会)は、SBIが提示する2000円は低すぎると思っています。