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途上国に汚れたプラごみを不正輸出利益上げるリサイクル業者、犯罪組織ら

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  • 営業

    よくあったな、、これは。
    日本にも大量の輸出業者が存在しており(街中で高額買取!と看板出しているあれです)、プラや他の原料にコンテナの中でミックスして輸出して売ってしまう。という戦法。

    見ていて許せなかったな、


注目のコメント

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    大阪公立大学 准教授

    中国が輸入を禁止した2018年以降、アフリカへの廃プラ輸出量が4倍に増えたと報道されています*。
    さらに同報道では、バーゼル条約の改正に反対していたアメリカ化学会(エクソン、シェル、デュポンなどの石油大手が所属)が、受取人国が米国の廃プラを受け入れることを条件に、ケニアでのリサイクル投資を行う提案をしたと書かれています。

    他方アフリカ諸国は、急速な経済成長の一方で廃棄物処理システムが未整備で、自国のごみ処理さえ十分にできていません。

    海洋プラスチックの排出をしているのは中国や東南アジアで、日本やアメリカ等の先進国の問題ではないという人がたまにいますが
    日本やアメリカ等の先進国が輸出している廃プラが、適切に処理されず、海に漏れ出ている可能性があります。
    先進国がこうした環境負荷の外部化を改善しない限り、プラスチック汚染はなくなりません。

    *The African Report <https://www.theafricareport.com/51072/kenya-is-not-a-dumping-ground-for-us-plastic/>


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    日本IBM サステナビリティ担当 シニア・マネージング・コンサルタント

    中国の固形廃棄物輸入禁止後、先進国のサーキュラー・エコノミー体制や国内適正処理の体制が整わずに、規制の緩い国や誤魔化しがききやすい国に廃棄物が流れてしまうことは、残念ながら予測されていたところです。
    EUでは域内でも廃棄物輸出の規制が進んでいますが、だからといって急に廃棄物量が減ったり処理施設の導入を次々とできるわけではなく、埋立規制もあるため、法の目を掻い潜るか不法に他国へ流れる廃棄物は今後も課題となりそうです。

    輸出先でのプラごみ分別が不可能となった分、中国などの廃棄物処理業者が世界中でプラスチックの分別やペレット化を請け負い、作業後に資源物として合法的に輸出することを行っているといいますが、物量的に間に合っていませんし、やはり自国のごみ処理は自国で、再生資源も可能な限り自国で有効活用、というのがあるべき姿だと思います。

    まずはごみの絶対量を減らすこと。分別のうえ資源循環できる量を増やすこと。各所で実証が進んでいるようにプラのトレーサビリティを強化すること。複合素材分離や新たなケミカルリサイクル技術などを持続可能なビジネスの軌道に載せることなどの推進が、地道ながら不法輸出の絶対量を減らす有効な方法と考えます。


  • わたなべ農園 代表

    この件、農業者は特に影響が大きいです。
    今でこそ、農協が一手に廃ポリビニールやビニールハウス用の廃塩ビなどを引き受けてくれていますが、中国が規制に踏み切ったときに、農協で引き受け出来なくなるかもという衝撃的な話が、農業界を駆けめぐりました。

    農ポリにしろ廃農業プラにしろ、基本は土などで汚れていたり、太陽光での劣化があるので、処理による再利用は不可能。結局焼却処分か埋め立てしか出来ないのですが、焼却処分は国内規制で難しく、農協に出した後どうなっているかも分かりません。

    しかし、毎年出るものは処分しないと、農業が立ちゆかなくなります。
    今では生分解性ポリもありますが、価格が高い上に長期採りの作物には向かないですし、農薬を使用せずに土壌消毒する唯一の方法である太陽熱消毒には、透明ポリマルチが不可欠のため、生分解性マルチでの代替はできません。

    ハウス用の塩ビはそもそもそういう代替資材すら無いので、施設園芸では削減も不可能です。
    ガラス温室やアクリル温室もありますが、価格が雲泥の差なので、、、

    廃農業プラの類は、国内で簡便かつ安全に焼却処分できる仕組みを早急に作らないと、マズいと思います。

    因みに、これは余談ですが、生分解性ポリマルチも、現状は化石燃料資源を原材料として作られているものが殆どです。
    化石燃料を使用するタイプのマルチも、使用しないマルチも、どちらも最終的に水と二酸化炭素になります。なので、生分解性といえど、それなりの負荷はかかっていると思います。
    あと、支柱用のイボ竹とかも、鉄柱にビニールコーティングしているので、廃棄時には産廃処理する必要があります(我が家は支柱は自然に生える竹で代用しているので、その心配はありませんが)。

    農業は、栽培方法に依らず、基本的に環境破壊で成り立つ産業ですので、どれだけ負荷を低減できるかが問題です。


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