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消費者物価、来年半ばごろに1%程度まで上昇率高める-日銀総裁

Bloomberg.com
日本銀行の黒田東彦総裁は15日、消費者物価の先行きについて、来年半ばごろには需給ギャップがプラスに転化することが見込まれる下で、1%程度まで徐々に上昇率を高めていくとの認識を示した。名古屋市で行われた各界代表者との金融経済懇談会で講演した。
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極端な金融緩和で円の実力(実質実効為替レート)はアベノミクス以前の3割安。資源を輸入に頼る日本で円の価値が下がれば、円建ての物価は上がります。それに資源高が加わっていますから尚更です。良かれ悪しかれ菅政権が強引に下げた携帯代を含む通信費が大きく下がって消費者物価を抑えていますが、食料、水道光熱費等を含む住居費、被服費、教育費、諸雑費等の項目は軒並み値上がりしており、既に1%を超える状況です。生産コストに当たる企業物価は8%も上昇する勢いですから、携帯代値下げの影響が剝落すれば消費者物価が1%を超えて上昇する可能性高そうで、「1%程度まで」で収まれば御の字です。こうした形の物価上昇は庶民の生活を苦しくするだけで、何の得にもなりません。
政府が巨額の借金を抱える日本の本当の問題は、インフレ率が高まり過ぎて日銀が対応しなければならなくなった時に表面化します。政府の財政が健全なら日銀は国債を買うのを止めて金利を上げてインフレ退治に乗り出せば良いわけですが、政府が1000兆円の借金を抱え赤字国債を売らなければ財政が回らない状況で日銀が国債を買うのを止めて金利が3%ほども上がったら、政府の赤字はやがて利払いだけで毎年30兆円も膨らんでしまいます。そうなると、日銀は国債を買うのを止めて金利を上げて政府を大増税なり財政破綻なりに追い込むか、国債を買い続けてインフレの抑制を諦めるかの選択を迫られます。後者は、いわゆるインフレ税で政府が庶民の貯蓄を召し上げる形です。
インフレ率が「1%程度まで」で収まって、まかり間違っても2%を超えて極端に上がることがないよう願うばかりです (・・;
実は、すでに足元の消費者物価は携帯料金の引き下げ要因を除けば+1%台半ばまで上昇しています。
このため、黒田総裁が来年半ばごろには1%程度まで上昇率を高めるというのは、携帯料金の引き下げ要因がなくなる一方で、携帯料金以外の物価が伸びを鈍化させることを想定していることが推察されます。
「消費者物価の先行きについて、来年半ばごろには需給ギャップがプラスに転化することが見込まれる下で、1%程度まで徐々に上昇率を高めていく」

物価目標を政府に約束させられている以上、こういうことも言わなければならないのだろうが、あまり意味は無さそう。むしろその需給ギャップが分かるなら、その方が目標として妥当。
雇用の回復のためにも資金繰り支援策は継続するとして、それだけでコロナ前水準まですんなりと復調できるでしょうか
金融政策とともに財政政策のパッケージが待たれます
日本銀行(にっぽんぎんこう、にほんぎんこう、英語: Bank of Japan)は、日本銀行法(平成9年法律第89号)に基づく財務省所管の認可法人(財務省設置法4条59号)であり、日本国の中央銀行である。 ウィキペディア