実質GDP、年率3.0％減 7～9月、消費・輸出低調

コメント

注目のコメント

• 唐鎌 大輔

  株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  ・2021年11月15日

  Q1-3を平均し、（不本意ですが米国に合わせて）前期比年率で見た場合、米国の+5.0％、EAの+5.5％に対して日本は▲1.9％。成長率だけが全てではないという意見もあるようですが、100歩（以上）譲ってそうだったとしても、この差はそういった綺麗事を脇に置くほど酷いものです。なお、これで年内のコロナ前水準回復も絶望的になりました。米中は既に復元済み、EAやUKも年内に復元確実です。
  
  デルタ変異株の感染拡大、ヒト・モノに係る供給制約、資源高などは景気の下押し要因に違いありませんが、それは世界共通の話でもあります（例えばEAはフランスやスペインであれほどデルタ変異株が騒がれながらも前期比年率でＱ３は9％超の成長です。）。2019年10月の消費増税を足枷として指摘する向きも未だにあるようですが、2年以上にわたって成長率を引き下げる筋合いはありません。
  
  何らか防疫政策の不味さがあったのではないかと反芻した上で、Q4以降の政策運営に活かされることを期待したいと思います。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年11月15日

  7－9月期は緊急事態宣言や半導体不足などの影響によりほぼ予想通りのマイナス成長となりました。
  ただ、ヘッドラインは前期比▲0.8％、年率▲3.0％のマイナスとなっていますが、民間在庫で＋0.3％ポイント押し上げられてますから、より景気実感に近い実質最終需要ベースでは同▲1.1％、年率換算では▲4.2％程度のマイナスになっています。
  また、政府目標である10－12月期に実質GDPがコロナ前に戻るには年率＋9.5％成長が必要ですので、ほぼ絶望的でしょう。
• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2021年11月15日

  事前予想を上回る大幅なマイナス成長となりました。とくに落ち込んだのが個人消費と設備投資。活動制限による支出自粛や部品不足による供給制約が理由として挙げられますが、在庫投資がプラス寄与になったことを踏まえると（在庫積み上がり）、供給不足よりも需要不足の方が深刻だったという印象を受けます。消費マインドと投資マインドが慎重化したことが窺われます。