米政権の経済チーム幹部、物価高騰と大規模財政支出の関連否定

コメント

選択しているユーザー

• 唐鎌 大輔

  株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  ・2021年11月15日

  「パンデミックに関係した世界的な問題」というのはその通りとして、そうであるにもかかわらず日本のCPIがゼロ近傍というところに恐ろしさを禁じ得ません。携帯電話要因を除外しても。

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年11月15日

  長期停滞の日本以外ではほぼ世界的に物価高騰気味ですから、米国の大規模財政支出は副因程度で、コロナに伴う様々な分野でのボトルネックが主因だと思います。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年11月15日

  バイデン大領領が打ち出した最初の１．９兆ドルの景気対策の是非を巡り、サマーズ元財務長官やCRFB(責任ある連邦予算委員会)がインフレの高進を招くと警告したことがありました。バイデン大統領とイエレン議長は米国の雇用は弱くたとえインフレになっても一時的と主張して１．９兆ドルの対策を押し通し、更に子育て・教育支援、気候変動対策とインフラ投資に巨額の支出を求めているわけで、物価高騰と対規模財政支出の関連を認めるわけには政治的にも行きません。「パンデミックがこのまま落ち着く流れになれば、来年後半までに物価も正常な水準に戻ると予想」とのことですが、さあどうなるか・・・　米中欧で揃ってインフレ圧力が強まる中で、企業物価が急伸するのみで消費者物価が上がらない日本は特異な存在です。（・・;