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それぞれの国には労働力と資本設備と技術で決まる潜在的な生産力とそれらの伸びで決まる本来的な成長力(潜在成長率)があって、政府が需要を作ったり海外経済が好調で輸出が伸びたりコロナ禍で活動を人為的に止めたりすると実際の生産量が潜在的な生産力を上回ったり下回ったりしますが、山高ければ谷深しで、無理して高めの成長を続けるとその反動も大きくて、中長期的に見れば経済は潜在成長率通りにしか伸びません。
2020年はコロナ禍で各国の生産量が大きく落ち込みましたから、山高ければ谷深しの反対で、落ち込んだ生産量が本来的な生産量に戻るまで高めの成長が続きます。しかし、いったん本来的な生産量を取り戻すと、そのあとは潜在成長率を挟んで上にいったり下にいったりに戻ります。米国の潜在成長率は2%前後、中国のそれは6%弱と見られています。経済活動の停止が長引いて未だコロナ禍前の生産量(≒GDP)を取り戻せない日本と違い、米国も中国も既にコロナ禍前の生産量取り戻していますからいずれ「伸び率が大幅に鈍る」のは当然で「アメリカの7月から9月までのGDPは、物価の影響を除いた実質の伸び率が年率換算でプラス2%」はほぼ実力通り、中国の「年率換算でプラス0.8%」は「電力供給の制限など」の影響で急速な戻りの反動があるにしても低過ぎるといったところでしょうか。
「ユーロ圏19か国のことし7月から9月までのGDP=域内総生産は、前の3か月に比べて年率で9.1%伸び、2期連続のプラス」とありますが、ユーロ圏の生産量は未だコロナ禍前を下回っていますので、これまた高い成長率が続く道理です。
こうした国々の中で特異なのは、生産量がコロナ禍前を大きく下回っているにも拘わらず7-9月期がマイナス成長になるかもしれない日本の状況です。コロナ禍による死者数は人口当たりで欧米諸国の15分の1程度に過ぎず、経済規模対比の景気対策は米国ほどではないにせよ多くの先進国を凌ぐ日本がどうしてこういうことになってしまうのか。注目すべきは日本の現況であるように感じます。
GDPギャップが解消しているとみられる米国と中国の成長率が鈍化するのは、それほど大きな問題ではないと見ることもできます。マイナス成長まで落ち込んだわけではありませんし。
日本は伸び率鈍化どころか大幅マイナスです。
主因は医療体制整備不足に伴う医療ひっ迫と、今では世界トップクラスですが、7-9月時点ではワクチン接種が遅れていたことがあるでしょう。
自国が予想を下回り大幅マイナスなのに、他国のプラスが減速どうこう言っている場合ではない。総選挙から2週間以上経つのだから真っ当な海外渡航の緩和含めた経済再開のプランを提示してもらいたい。まさか年内はこのままグダグダでいくつもりだろうか?
7--9月期は世界的にコロナ感染が広がりました。米国は日本と変わらない医療崩壊、中国と欧州はも都市封鎖です。景気が悪くなったのは当然で、サプライチェーンの問題もここに起因しています。感染が収まった10月以降の景気は急回復しています。株価も素直にこれを反映した動きになっています。将来を見通す上では、あまり有益ではない過去の振り返りだと思います。
中国は、原材料の高騰、電力不足、不動産危機、コロナの再拡大…などの問題に直面している状況で、先行きが不透明です。

短期間で感染拡大の抑制ができるかどうかはポイントになると思います。
米国はさほど心配はないとして、日本の場合は下手をするとデフレです
GDPは事実上の政府の最重要KPIだと思いますので早急に手を打つべきと思いますが。