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現在56歳以下の老後「3000万円超必要」の驚愕試算

東洋経済オンライン
2019年6月に「老後生活に2000万円の貯蓄が必要」という金融庁・金融審議会の報告書が発表されて、大きな関心を集めた。ところで、報告書は極めて奇妙な経過をたどった。まず野党が「年金だけで老後生活を送れると…
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こういう試算が逆に家計の更なる節約を促し、過剰貯蓄に伴う日本経済の長期停滞を悪化させ、マクロではより自らの首を絞める合成の誤謬につながる側面もあると思います。
いつまでこの数字の切り口を話題にするんでしょうね。っていうレベル。
不必要に不安を煽ることにより、不安を感じ、知識の乏しい人たちが変な投資詐欺商品に引っ掛かることのほうが、めちゃ深刻だとおもうんですけどね。

もちろん、いつの時代にも、不安心理をたくみに利用する人たちはいるんですが、情報が溢れ帰った社会ではその悪用する人はもちろん、報道のしかたにももう少し慎重になってほしいものです。

ま、とにかく不安になることなく、お金がなければその時は必死に働けばいい。今を精一杯いきましょ☺️
そもそもロジックが間違っている。
人は年金などの収入月額に合わせて、費用を抑制するものであり、働いていたときと同等の生活を前提にすることがおかしい。コストはそもそも主体的にコントロールできるものだ。
むしろ、これからはインフレや円安など主体的にコントロールできないリスクの方がよっぽと大きくなるのではないだろうか。
年金支給開始年齢が70歳に上がるころには70歳まで働くのが好むと好まざるとに拘わらず当たり前になっているでしょうから「5年間分の年金額に相当する額」を貯蓄の形で準備しなければならいとは限りませんが、年金の現状と見通しについては仰せの通りかと思います。「政府が「行わない」としている措置が必要になることもありうる」とありますが、17年9月以降18.3%で固定されて上がらない筈だった厚生年金保険料を標準報酬月額の上限を引き上げる形で2020年に増額した“実績”もありますから。
そしてもっと怖いのは「実質賃金上昇率として非現実的に高い値を仮定している」といった、財政検証に含まれるまやかしです。「厚生年金については、モデル世帯の所得代替率を、ほぼ50%に維持する」とありますが、所得代替率が財政検証で50%を下回る状況になったら年金制度を抜本的に見直すことが決められているので厚労省が非現実的と言えるほど甘い前提を置いて形を作っているのが実態です。そして、日本が大きく成長して実質賃金が極端に増えることでもない限り、状況は次第に悪化して行くと見て間違いなさそうに思います。
年金の支給開始を1か月遅らせるごとに支給額が0.7%増える仕組みがあり、厚労省は現行70歳までのものを75歳まで遅らせることを可能にするとしています。この仕組みを使って多くの人が受給開始を遅らせて年金の受取額が増えれば、65歳の支給開始はそもそも早過ぎるので遅らそう、年金額も現役世代と比べ大きいので減らして行こう、と言い易くなるはずで、それが多分、厚労省の狙いでしょう。今の年金制度が向こう100年そのまま保てるとは思えません。国民年金だけの人達はもちろん、厚生年金と雖もそれだけで老後を過ごすのは難しく、相応の準備が必要だろうと改めて感じます。
論点が2つある。

先ず、個人によって異なる「自分の数字」で考えなければいけないということです。NP読者は高所得・高支出の人がおおいので、この金額では足りない人が多いかも知れません。

もう一つは、人間は「足りなければ追加的に稼ぐか、節約するかで、案外柔軟に変化に対応できることです。そして、公的年金は、ショボくなるかも知れないけれども、たぶんなくならない。そんなに心配しなくてもいい人が多いのではないかな。

気楽に生きようよ!
引退せずに普通に働いてりゃいいんだよ。
老後を年金だけで生活しようとすれば、このようになるのでしょう。

じゃあ、もっと若い現役世代はいくら必要なのでしょう?

社会保険料負担が重くて賃金が上がらないので、貯蓄もできません。
いきなり「4000万円、5000万円必要」とか言われても、蓄える原資がありません。

死ぬまで働かなければならなくなる???
多くの人が気がついていることではありますが、これからの若い世代は老後に今の高齢者より多くの資金を準備しておく必要がありそう。
ただ将来的には、シェアリングサービスの更なる広がりや、テクノロジーの進化により新たに安価で便利なサービスが生まれることで生活資金が減少するということもありえるとは思います。

いずれにせよ、資産運用には投資期間も非常に重要で、リスクを小さくするためには少額で中長期で運用するのが望ましいと思います。それこそ若い世代の最大の強みだと思います。楽しみながら運用できれば理想的ですね。
結局は、自分が保ちたい生活レベルだと100歳までいくらかかるか?という計算を信じて蓄財するなどの対策をとった方が現実的な気がする
死ぬまで働きたいので、そこは気にしません。
最悪、生活保護という選択をとります。