半導体を確保・政府審査で中国製品排除も…経済安保法案の概要判明

コメント

注目のコメント

• 若林 秀樹

  東京理科大学　大学院経営学研究科技術経営(MOT)専攻 教授

  ・2021年11月14日

  これも新しい資本主義
  これまで、自由過ぎズルズル過ぎた
• 森本 安宏

  SUP CEO

  ・2021年11月14日

  民間任せにしないから、民間に力がつかない。全てが神（政府）頼みで来た日本経済だから世界から遅れまくる。
  
  民間の邪魔しかしない。
  
  ホリエモンが潰されたようなことがなくならないとダメでしょ。メリットだけでなくデメリットも共存するのが当たり前の世界で、権力者がデメリットとみたものを潰すからメリットも出ない。
• KATO T

  ITビジネス

  ・2021年11月14日

  「特許の非公開化」は日本の特許制度の転換点になります。
  特許権は発明を公開した見返り、という大原則があるからです。
  
  しかし世界を見わたすと、
  安全保障等の観点から出願公開を制限する制度を有していない国は、２０ヶ国・地域（Ｇ２０）では、日本とメキシコのみだそうです。
  
  最初に、出願後の公開広報を非公開にしないと、技術内容が漏れます。
  おそらく、出願人が判断して非公開を請求することになるでしょう。
  膨大な件数の出願を特許庁がチェックできないからです。
  PCTを利用して国際出願すると英語で公開さるため、PCTは諦めましょう。
  
  特許査定・登録後の特許公報も非公開です。
  非公開であるため、後から発明した人が技術を使用しても差止請求できません。そこで、非公開対象に指定された場合、国が特許出願者に補償金を支払う仕組みを検討するとのこと。
  
  後から出願して審査請求したとき、拒絶査定の理由が非公開特許の存在だったら、きっと驚くね。
  
  以上述べたように、特許法の規定を見直す必要があるため、
  経済安保法案より特許法改正で対応する方が分かり易くなります。
  
  知財管理もやっていた私の感想でした。
  外国はどうやっているのかな。