ＧｏＴｏトラベル、１月中旬にも再開…割引額は上限１万円に引き下げ検討
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GOTOで感染拡大を心配するなら取り止めだし、感染収束にて経済対策するなら思い切ってやったほうがいい。なぜなら、給付金は税金出動1に対して消費喚起効果最大1（でも、日本人は前回も多くが貯金に回したので実際は0.3くらい）だが、GOTOトラベルは無料で旅行出来ないので税金出動1に対して個人消費を3以上引き出す。（前回時の試算により）
なので、割引額を引き下げるのは合理的判断とは言いにくい。（富裕層のための施策、という印象を持つ人に向けての忖度という印象）
GDP1位のアメリカではウィズコロナで国内旅行市場は、ほぼ回復。海外旅行も欧州との行き来が活発。
GDP2位の中国はゼロコロナで国内旅行市場は、コロナ禍中も活発だが海外とは鎖国。しかし、パスポート所有比率1割の国であり内需が14億人の人口を背景に強いので、大きな問題ではない。
そして、GDP3位の日本が、ゼロコロナは無理だがウィズコロナにも振り切れない政策では国全体がなかなか復活しにくい。
一億二千万人の国では色々な考えの国民がいるし、内閣支持率も大事だが、どうか国全体を沈ませない合理的な政治判断を行なった上で国民への説明力（アカウンタビリティー）を担保して欲しいと心から希望します。リベンジ消費に燃えることが予想される中、あえて税金を投入する必要があるのかという根本的な疑問は大切にしたいと思います。それと、実施するなら、定率ではなく、全面的に定額制にすべきだと思います。仮に1万円定額にし、余った部分はもらえる仕組みなら、みんな安価な旅館ホテルを選びます。中小業者は潤うはずです。定率では、やはり高級志向になってしまいます。ぜひ再考を。
地道に意見具申しています。
まず、これは景気浮揚策としては副次的で、従来のやり方は好ましくないと考えています。
また、この本質は景気浮揚ではなく、飲食業と違い補填されなかった旅行事業者、宿泊事業者への補填です。
消費者による、利用者に不平等だという批判は的を得ません。
すでに県民割と言う形で、ほぼすべての都道府県で実施されておりますが、事業者アンケートによると、例えば沖縄の彩発見キャンペーンでは、効果を感じるとした事業者はわずか9%にとどまりました。
これは、実際には宿泊需要などの創造にはつながっておらず、補助はされるが後ろめたいという感情が現れていると感じます。
例えば、50%補填、5000円を最大限割引のケースでは、通常7000円の宿泊価格に対して宿泊価格を1万円に引き上げた上で5000円(実質1万円分とか)の飲食をつけて5000円割引し、実質0円キャンペーンをやっています。この事例では、宿泊としての取り分は5000円、飲食の取り分が5000円、消費者の負担は5000円です。どうせ飲食しますから、消費者にとっての追加負担はありません。
タチが悪いのは、これを宿泊せずに行われるケースも多い点。
このケース、確かに趣旨である事業者への補填はされており、制度上も問題はありません。
しかし、なんだかモヤっとしますよね。
新しい需要は産まれていないんです。既存需要に補填しただけ。
2020年は30兆円の家計貯蓄が生まれました。苦しい方達も多いとは思いますが、社会全体ではお金使わず貯まってしまったんです。
放っておいても需要はあります。
あとは、制限を解くだけ。金銭的な補填は必要ありません。
伝統的な既存業界に配慮すると、このような政策も必要悪です。しかし、せっかくやるのでしたら、補填率は段階的に下げて、平日利用を促進し新しい需要を創出する契機にすべきと従前より申し上げてきました。
調整大変だと思いますが、そのような方向性に少しでも進んでいそうなことを歓迎します。
また、今回はIT系事業者へのヒアリングと、多くの配慮がなされています(十分ではないものの、従来よりは)。伝統的な業態には大変心苦しいですが、DXを進めていく上で必要なケアであると私は考えています。
