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今回は、COPというものが加速度的に現実社会から離れていってしまうプロセスになったことが決定づけられた印象。この会議、前からそうですがやはりかなり異常な世界なので、これに行って気候変動問題、世界の動きが分かったつもりになるってとても危険(この議論を報道で見て「化石賞」云々と断片的にコメントするのはもっとまずい)。

ジョンソン首相は”a big step forward” と自画自賛したようですが、もうこのプロセスに意味を見出すことは難しいと私は思います。
何十年単位の社会転換の話をしているのに、毎年集まって「さらに!さらに!!」と言っても、年単位で進捗管理できるのなんて、先進国から途上国への資金支援くらいなものです。それは、これから経済発展に伴って排出が増えていく途上国に対して、排出削減に前向きな姿勢を「見せて」もらうために、先進国がどこまでお金出しますかという話です。

パリ協定のもと、各国が長期戦略を立ててイノベーションに取り組むという話をしていた当時はまだまともだったのですが、環境NGOや島しょ国政府が主張するような野心的な主張が、ウケる場になってしまっているので、もうどうしようもないですね。
その実現性を問われたらまさに「知らんけど」になってしまう。

来年のG7議長国はドイツで、ドイツの環境大臣は確実に緑の党がやるでしょうから、そりゃまた腕まくりして各国に目標引き上げ!石炭廃止!!を迫ることでしょう。経済性の観点から減少が進んでいるとはいえ、ご自分たちもまだ石炭・褐炭をバリバリ使ってらっしゃいますが、それはさておき。
日本が欧州が作った土俵で、欧州と同じような貢献をしようとしたことはかえすがえすも悔やまれる。現実的かつ技術を踏まえた貢献の仕方はあったのではないかと思います。
目標の議論でやったった感を味わう人たちはさておき、イノベーションに取り組みましょう。

https://comemo.nikkei.com/n/ndc1cbc22d630?fbclid=IwAR0UXPfALiyGSPoQJZW4MQNgU7kAfDoUZPaAkoiBGYw3xdq8RVNdsvtTgUg
合意に至りはしましたが、当初イギリスが目指していた「石炭火力の段階的廃止」など具体的な案は盛り込まれなかったですね。

結局、昨日もコメントしましたが:
・米中が主導する形になるのか(実際温室効果ガス排出量1位2位の国ですし)
・途上国からすると、既に気候変動で被った被害の支援も、今後求めらる低炭素社会実現への支援も求めたい(とはいえ、発展途上国が温室効果ガスの排出源となっている割合はごくわずかで、世界人口の1%にあたる富裕層の排出量は、最貧層50%の合計排出量の2倍以上とも言われている→気候正義、富の不平等)
・気候変動領域で、ルールメイクの主導権をEUに握られたくないようにも…
・日本は今回も化石賞受賞(国際社会の動きから遅れる/ずれる)

と、どうも今の国際社会を表したようなCOP26だったように感じてしまいます。

各国色んな思惑はあって当然なので、ベースラインだけでも合意して進めていくしかないんだろうなぁ…まさにco-opetitionの概念で、「協調(Cooperation)」と「競合(Competition)」領域の折り合いをつけていく事になるんだと思っています。
まず一度は長期的な気候上昇のトレンドグラフを見て欲しい。単に1.5度と言われても伝わらない人も多いはず。我々は年間で30℃の気温変化を経験しているから尚更。

例えばリンクの気象庁のデータ。長期的、かつ加速的に上昇傾向にあることが見てとれる。このトレンドを食い止めましょうという話。これは既に加速している電車を止めるようなもの。相当非連続な取り組みを繰り返さないと、このトレンドを長期にコントロールするのとはままならない。

そしてほんの0.1℃の違いでもものすごく大きな影響を与える。今、ここでまじめにやらないと、この試験に落ちることが、一生取り返しのつかないことになる。そういうギリギリの崖っぷち、薄氷の上に我々は暮らしているという認識を持つべき。

https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_wld.html
本来なら世界で最も低コストかつ速さと量が見込める方法で削減すべきだし、パリ協定でそれぞれ独自に目標設定し手段はそれぞれに任せるという合意をしたのに、手段の戦いになってじってはパリ協定の前に逆戻りしてコペンハーゲンまで行ってしまいそう。

益々不公平は大きくなるので、COPの途上国支援の要素がどんどん大きくなり、COPで合意だけして議会は通らないみたいな無責任なことが横行しそう。

石炭火力廃止を阻止するのは、日本は本来主導的役割を果たすべきだったと思う。

1.5度を努力目標に留めるのは、現実性からして当然。

そんなことより6条(市場メカニズム)どうなった。
全体の合意文書での注目点はいくつかありますが、特筆すべきは石炭火力の削減に向けた約束でしょう。議長国の英国が当初から重視していたテーマの一つでした。
温室効果ガス排出対策がとられていない石炭火力について、草案段階にあった “phase out”(段階的に廃止する)への呼びかけは、“phase down”(段階的に減らす)へと弱められた表現で最終合意しました。
石炭依存度の高い中国とインドが“phase out”の表現を嫌い、会期を延長した最終盤に米EUを交えた4者の代表がひざを突き合わせた結果の妥協の産物とされます。
とはいえ、COP全体の合意文書に石炭の削減呼びかけが載ったこと自体が異例であり、改めて「石炭の終わりの始まり」を印象づけたと言えるのでは。
COP26は、世界の気温上昇を1.5度に抑えるため「努力を追求する」との成果文書を採択しました。

【It's official: The deal is done】
https://www.bbc.com/news/live/uk-59253838
現実離れした出来もしない目標を作っても意味がない、下手にそんなものにコミットするのは国益に反するというのは、まあその通りなのだけど、やはり資本主義(もちろん中国型の資本主義も含む)の限界を皆が共通認識にしないと何も変わらないのではないか。経済成長だけを善としていたのでは資本の暴走は止まらない。
ただし、それは分配だけすればいいって話でもない。
COP26前の9月の時点で各国が表明していた削減策を積み上げても、気温は2.7℃上昇する(パリ協定の目標にはるか届かない)という試算がUNEPから出ていました。そんな中での1.5℃目標を掲げることをどう見るか。最初の目標達成も見込めていないのに目標を上げてどうするの、という見方もあるでしょうし、より高い目標を掲げることが政治的に必要だとする見方もあるでしょう。いずれにせよ、目標達成のために必要な超大胆な脱炭素化をどう社会に実装してくのかが問われます。
もはや現実と理想論の乖離が甚だしい。現実的にはどの国もこの先、電力の供給を不安定にしてまでも化石エネルギーを放棄することはできない。となると選択肢としては原子力ぐらいしか思い当たらない。短期的には先進国から途上国への開発援助が有効かもしれないが、結局、パリ協定の援助項目は守られなかった。となると何のために会議をやっているのか理解に苦しむが、政治家が「我が国は頑張っています」というアピールと自己満足以上のものではないような気がしてきた。
9日にフランス・マクロン大統領が、原発建設再開を表明しています。目標達成に向けて、新型、小型を含む原発に視線がいくと思いますが、同時に核のゴミの扱いを、時のリーダーがどう判断して進めていくかも合わせて見ていきたいですね。