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新規就農しやすくなる一方で、数年で離農する人も増えるでしょう。
どの仕事もそうだから仕方ないと割り切るかどうか。
1千万円の行方はおそらく農業機械やビニールハウスなどの施設だから、結局はメーカーなどにお金が回ることとなります。

零細個人農家を増やすことが国策として正なのかは微妙なところですが
ユニークな農業経営者が生まれやすくなるかもしれない。
農地や経営体を集約してコストダウン、生産性をあげようという取り組みとは真逆ですが、中山間農地や都市農地の担い手は増えるだろうなと思います。

ちなみに
農家の息子などではなく土地なども新規で獲得して就農する人のうち49歳以下は統計的にはここ5年くらいは毎年3500人程度で横ばいです。
一方法人など組織で雇用されての就農は1万人ほど。

日本の農業を考えるときに、食の安全保障や産業としての力だけではなく
地域の歴史、文化、環境の担い手としての農業という側面は無視できないので
単純に無駄とは言えないかなと思います。

10年前にこの制度あったら私もいまのような形ではなく、南房総で新規就農していた可能性は結構あるなと思います。
やらないよりはマシなのかもしれないが、反社な方々の目がキラキラ輝いてそう。不正受給のニュースが数年後に出てくる予感。

担い手がいないのが問題ではなく、小規模農家・兼業農家が多く、小口の設備投資や低稼働などが非効率とどこかで読んだ気がするので、この支援は農機メーカーや農具メーカーが一時的に潤って終わりになるのではないかと。
地方の様々な新規事業を見せていただく機会が多いのですが、補助金は活かされているな、と思う機会が増えました。総額としては無駄なことも多いのかもしれませんが、まじめに事業に取り組んで素晴らしい成果を出している方もたくさんいます。この補助金がなかったら生まれていなかった、とも思います。
恐らくこの支援策も多くの無駄を生むでしょう。悪いことを考える人も多いのかもしれません。ただし、中には本気で農業をやろうと思うきっかけになるかもしれない。そもそも新規事業の多くは失敗します。真面目に取り組んでれば成功確率は上がります。少しでも多くの方の新規事業に取り組みたい、という背中を押すものになると良いと思います
それよりも株式会社の農地保有・新規参入を認めるべき。企業就職=就農という選択肢が取れない現状はハードルが高すぎる。そこにメスを入れないでお金だけ突っ込んでも問題は解決しない。
というか、人生かけて農業するか否かの選択じゃなくて、ちょっとやってみようかなレベルの人が簡単にトライできる環境作る方が先じゃないの?もしくは、専業農家として独り立ちする前は準公務員的な扱いで給料支払うとかさ。そういう安心がないとなかなか踏み切れないと思うよ。
私たちも傘下で農業法人を経営していますが、参入の障壁となったのは地元の農業委員会での承認、そして株式会社の農地所有の禁止です。新規参入が徹底的に難しい状態に加えて、ほとんどの農地が過疎地ということで移住のハードルも高いです。
農業の再生には、どのように関連人口を増やし、参入を増やしていくかがキーであると思っており、補助金も本移住ではなくプチ移住などの関係人口を増やす施策に。農業も専業ではなく副業でできるようにしていただきたいです。予算額の増額はプラスに働くものの、現場の声を拾ったドラスティックな施策とは言えないです。
日本は農業に補助しすぎ。それより農業法人や農地取得の規制を撤廃する方が本来は先だと思う。
この制度は外国人にも適用され得るのか?
農業就労人口と食糧生産力を上げると同時に国内産業全体の生産能力上げなくてはね。産業別の就労比や生産能力比を変えるだけではダメですからね。
就農者が増えることで食料自給率が上がり、かつ余剰分を海外に輸出できるようになると、紛争等の解決に繋がるかもしれません。
小作人主体なのを辞めて、企業が進出しやすくすれば海外のように何の問題もなくなるのに、絶対補助金浸けにしたいんだな