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この話、別の記事に関しても書いたのですが、元々セコイアのようなトップファンドは自分たちの投資先で長期保有したい先は長期保有していますし、都度投資家に保有期間延長の了解を取るのではなく、最初からそのような柔軟性を持たせたいというだけの話だと思います。また、このような選択は全てのVCにできるわけではないということも理解した方が良いと思います。

大前提として、投資アセットクラスの中ではVCの10年間の投資期間ですら非常に長いという点はVCアセットに対する大きなデメリットであるという点は理解する必要があると思います。もちろんそのようなデメリットがあってもリターンポテンシャルが高い等のメリットから投資アロケーションがされるのですが、他のアセットと比較して10年間資金がピン留めされてしまうというのは最も大きなデメリットの一つです。

ただし、セコイアのようなトップファンドは多くの場合10年経過前に元本よりも大きな金額をすでに返金できてます。その上で過去からも長期保有したい投資先に関しては長期保有しファンドの運用期間も管理報酬の調整をした上で投資家の了承を得て延長しています。

実際、私たちが共同投資をしたスクエア、MongoDB、Zoomなどのケースでも中長期で上場後も彼らが考える妥当な価格まではロックアップ期間やファンドの運用期間に囚われることなく中長期で株式を保有しボードメンバー等も継続しています。このような動きは最近始まったことではなく、2000年以降はセコイアだけでなく、アクセスやベンチマーク、エマージェンスなども自分たちで時代や市況に左右されない会社に対しての期待価値を持って上場時の株価が適正でなければ長期保有されています。従って記事で言われているような株式の長期保有はこの変更によって新たに始めている話ではありません。

投資リターンだけでなく、短期的な市況に左右されない目標企業価値の評価ができ、その判断が上場後の株式も含めて妥当な判断ができている実績があってこその話であり、このような話を今になってメディアにするというのは、過去、彼らがRIPという発表をして市場の危機感を煽りその陰ではがっちり投資を継続していた等の事例からみても明確な意図があるメッセージと捉えるべきかもしれません。
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テーマは、Sequoia Capitalです。2021年10月末に突如発表された世界の著名VCの筆頭格であるSequoiaによるファンドスキームの大転換について書いてみたいと思います。これはファンドスキームというマニアックな一部の人にだけが知っておけばいい、そういう話ではありません。むしろ、社会全体の大きな変化を如実に表した皆が注目すべき大転換だと思います。

早速、何が起きたのかと、その理由について書いてみたいと思います。

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Newspicksの新サービス"Topics"の第一回投稿内容です。noteにも書いてみました。面白いと思ったら、"Topics"&"note"のフォロー(購読)をお願いします。
この話は、投資を受けてる社長、経営陣にはものすごく気になる話ではないでしょうか。

これを受けて、VCの動向が変われば、5-10年後のスタートアップ界隈の姿をガラリと変えるでしょう。

それに影響されて事業会社の方でも長期的な開発ができるようになるとまた産業界も考え方が変わるかもしれません。

今はPDCAを回すのに必死で短期的な取り組みしか認められない風潮になっていて、時間のかかる基礎技術の開発が少なくなってきてる感はします。
一方で最近の開発は、時間の長期化、投資資金、大きくなってきてますから、もしこの考えがVC業界でメジャーになるなら5-10年後は期待できますね
Sequoiaの新ストラクチャーが話題ですが、以下の点が気になっています。
ご存知の方には是非ご教示頂きたいと思います。

現物分配では解消されない問題点は、どの点か

すくなくとも以前ジャフコがLPだったときは、株式による現物分配でした。投資先株式を(上場後も)継続保有出来る。するかしないかはLP判断。
GP報酬となる成功報酬部分も株式分配だったと思います。
その意味ではGPとLPは最初からオープンエンド(期限なし)と言えなくはないですよね。
ただLPとしては(継続保有の有無を自分で)判断したくない、ファンド側で判断して保有してほしいということでしょうか。

継続保有する株式を選定する方法

すべての株式を継続保有する訳ではないと思います。
チェリーピッキングするということになろうと思います。
結果論、上場後非常に伸びた会社だけ見ていると継続保有したくなると思えますが、すべての会社が伸びるとは限らないのでどの会社を売却し、どの会社を継続保有するか。
上場株においては、その選定を間違えるとLPにどう説明するか。
このリスク、説明責任から逃れるために、ほとんどすべてのVCが上場後に「ボラティリティリスクを取らない」という理由で、10年の満期内であっても、上場株を継続保有していない(ルールどおりに売却)のが現状かと

成功報酬はどうするのか

一般的なファンド設計の場合、売却して得た現金か株式をLPに分配した時点でGPの成功報酬が発生します。継続保有しつづける場合には、その原資がないことに。
やはり、大部分の株式は売却(といっても現物分配かもしれないが)しつつ、一部の超有望株式のみ継続保有するのでしょうか。あるいは一部売却、一部継続保有するのでしょうか。
 
LPが途中で抜ける場合にどう設定するか

ファンドの満期がないと言っても、上場株式の投資信託と同様、LPは20年ずっと保有するのではなく出たり入ったりする必要があるでしょうから、希望する時期に途中解約がスムーズに出来る必要性がありそうです。
VCファンドの場合、LPが途中で抜ける方法には譲渡か脱退があるが、容易ではなし条件も厳しいです。

これらの点をどうにかして解消していると思われるので、是非知りたいところです。
Sequoiaの見立てを否定する程の論拠は持ち合わせていないですが、個人的に気になる点は、「この10年位がテック企業やVCにとって特殊な期間だった」可能性はないのかです。

Sequoiaが長期保有すれば良かった銘柄として例に挙げているのはApple, Google, Cisco, Unity, Snowflake, Zoomなどですが、これだけの成長率を示す企業が、(コロナ特需も無いだろう)将来にも継続的に出てくるのだろうか。また、まさにこうした素晴らしい高成長企業による市場の寡占が進むことで、将来のスタートアップにとっての成長機会は失われるのではないか、という気もします。

確かに過去はIPO銘柄のパフォーマンスは高かったようですが、ここ1年位で見ると、S&P500に負け始めているようです。
https://www.renaissancecapital.com/IPO-Investing/US-IPO-ETF-Index

好況が長い間続いているVC業界にも浮き沈みが必ずあるはずですが、各社がどの様に次の波を捉えているのか、興味があります。
"スタートアップが未来の社会価値を創造する主役であることが明らかになった"
こういったスタートアップをOpen Endでサポートしてもらえる投資家が増えることはとてもポジティブですね。起業家、投資家共に長期的に本質的な価値を創っていくことが大切ですね。