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第26回目となる国連の気候変動会議は、ホスト国である英国や米国、EU諸国によって、画期的な会議となるように計画されていました。
 グラスゴーでの会議で、
・石炭火力発電の世界的な廃止に向けたロードマップ
・ガソリン車を廃止しEVに移行させるロードマップ
などを各国が提出し、世界の産業やエネルギーの構造を大幅に書きかえる舞台になるはずでした。そのために、日本の首相なども総選挙直前なのに呼ばれました。
 この機会に、多くのロビイストが参入し、
・メディアと環境NGO
・石油業界
・食肉業界
・化学・プラスティック業界
などが大々的なロビイングをグラスゴーで展開しました。
 しかし、最も大きな決定打になったのは、中国とロシアの首脳の欠席でした。
 そして、会議の直前にロシアが天然ガス供給を減らしてドイツが石炭火力発電を増やさねばならなかったこと、中国でも停電が起きて石炭の大増産と石炭火力発電をフル稼働させねばならなかったこと、でした。
 サウディアラビアも、40年後に自国の二酸化炭素排出をゼロにする、とか会議で主張していましたが、他の産油国や石油ガス業界と共に、盛んに根回ししていました。

アフリカ諸国は、再生可能エネルギー発展などのために、先進国が毎年1兆3000億ドルを援助・投資することを、今回の会議の決議に合意する条件として求めています。
 かつて2009年に、オバマ大統領が再生可能エネルギーのために毎年1000億ドルをアフリカに援助すると約束したことがあります。アフリカ側は、この約束が履行されなかったと主張しています。

各委員会で、詰めの段階になっていますが、石炭委員会でも石炭産出制限に米国と中国が署名しないなど、かなり中身の薄い決議案になりつつあります。

https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-11-04/climate-pledges-curb-warming-to-1-9-degrees-cop26-update?utm_campaign=socialflow-organic&utm_content=climate&utm_medium=social&utm_source=twitter&cmpid=socialflow-twitter-climate
"The 26th session of the Conference of the Parties to the United Nations Framework Convention on Climate Change (COP 26)"
「国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)」
ここで,"Climate Change"を日本語で「気候変動」とするのが正式となっている.前々から気になっていたのだが,なぜ「気候変化」としなかったのだろう.
change(変化)とは平均的な状態の推移を意味する.一方,「変動」といえば英語の"variation"に相当すると思うが,平均状態からのふらつき,振動的な推移を感じる.
このあたり,気象学ではどうなのだろうと思ったが,”climate change"は「気候変化」,”climate variation"は「気候変動」とするのが正式のようで,やはり,前者は気候の平年状態の長期的な変化,後者は平年状態からの偏差を表すようである.
本来,「気候変化」とすべきところを「気候変動」としてしまったところに,日本人一般のイメージに齟齬が生じているのではないか.つまり,「いまは温暖化が進んでいるようだけど,やがて戻るかも」と思っているのかもしれない.

【追記】ネット検索してみると,同じ主張があった.
https://www.spf.org/opri/newsletter/200_3.html
COPが会期内に合意できず延長するのは毎度のことですが、不利な合意を避けるため会期の延長そのものに反対する資源国もあるとさえ報じられているCOP26。「世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑えることを、参加国が一致して目指せるか」とありますが、そのためには30年時点の排出量を10年比45%減らすことが必須で、石炭火力の早期廃止はもちろん原油の使用等にも影響が及びそう。世界の排出量の4割を占める米国と中国が会期中にCOPの枠組みとは別に共同宣言を出していますが、中国は30年時点での削減目標を上積みしておらず、排出量実質ゼロも60年と10年遅れ。前途はなかなかに多難そう (・・;
冬に開くのが間違い。めちゃくちゃ熱い真夏の赤道直下の炎天下で開いたら、すぐ合意するはず。
結局、開催前に掲げられていた目標の、石炭火力発電やエンジン車の廃止には至らず、米中の共同宣言が一番のハイライトだった感があるCOP26だったように思います。

一方で
・米中の共同宣言
・温室効果ガスの排出量が多い一部の国などが慎重な姿勢を示す
・発展途上国の気候変動によって受けた被害や損失に対応するための資金支援についての合意形成がなされず
・日本は、化石賞に選ばれる
等、なんというか、今の国際社会・政治を表しているような気がしています。

やはり、米中が政治でも経済でも中心的な役割を果たそうしており、これから経済の発展が望まれる国々としては地球環境と経済的繁栄のトレードオフ(というか、経済優先?)に悩み、先進国が引き起こした被害を発展途上国が被る構図をどこまで全世界で対応するのか、そして、出遅れる日本(DXがバズった時と同じ感覚…)。

「気候変動」というテーマで語ってはいますが、これは「気候」「環境」の域に限定される話ではないですよね。

そして、そろそろ「経済成長」とか「豊かさ」の定義を見直すタイミングなのだと思います。これが今までの定義のままでは、ずっとトレードオフ問題から抜け出せないんだろうと(あとは、「発生源」の話ばかりしていますが、普通にCUS(回収・有効活用・貯留)の技術にも注力すればいいのでは?と思う今日この頃…)
COP26は最終日を迎えています。成果文書の取りまとめに向けて2度目となる議長案が示されましたが、交渉は難航しているそうです
このところ、予定されていた最終日までに決まらずに延長というプロレスまがいの展開が「お約束」になっている。そして、疲れ果て皆が涙するとか。