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【実践】「給料アップ」の交渉法

NewsPicks編集部
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    ヴィジョナリーブランド株式会社 代表取締役社長

    給与アップの交渉をする方がいるのかと驚いています。長年外資系企業に勤めていますが、ほぼ皆無でしたし、よほど正当化できる理由がない限りあまりお勧めしません。理由は、会社は評価制度に基づき社員の給与幅をしっかりとレビューしているからです。

    給与を上げるためには、昇格を目指すことが近道です。そのために自分が足りないスキルを上司にしっかり聞いて、伸びしろにフォーカスをすれば、ちゃんと上司や周りは見ています。昇格を目指したいが上が詰まっている場合は、転職という選択肢で給与を上げていくのは、賢い選択肢だと思います。

    これまで同僚や自分の前任者だった方が、自分より給与が高いことに気づいたこと、数回経験していますが、そんなことは世の中当たり前にあることであり、まずは自分のスキルを成長することに集中することが、一番大事ですね。


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    富士通クライアントコンピューティング 代表取締役社長

    前職時代、北京の部下たちは当然のように昇給を要求してきた。年に1〜2回の評価ミーティングは昇給を勝ち取るチャンスという意識が強く、自分が何故昇給に値するのかプレゼンを作ってくる部下までいた。一番印象に残っているのは「〇〇社からオファーをもらっている、これがオファーレター。ついては25%の昇給を要求する、24時間以内に回答せよ」といきなり書面を送りつけてきた部下。これは極端としても、自分がもっともらうべきと思ったら主張はすれば良いと思う。

    ただし、給与を決める側になって分かるが、全体の枠や原資は決まっていることが多く、声が大きい人材が必ずしも最も優秀な人材とも限らず、日本・海外限らず交渉されても昇給に至るケースは非常に少ない。またこの記事は米国を前提に上司と交渉しろと書いてあるが、日本の多くの企業はジョブ採用になっておらずグレードと評価が直接的に給与に換算される全社的な仕組みも多く、現場に給与決定権が無いため、原理的に昇格しない限り昇給を与えられない。つまり上司と交渉するだけ無駄。もちろん何事にも例外はあるが、例外を勝ち取るだけの実績や貢献をできているかはよく考えた方が良い。交渉戦術上も、上記のような他社オファーのような代替案がない限り、交渉力が皆無なのも自覚すべき。

    給与交渉は転職・昇格・赴任など環境が変わるとき、かつ自分の交渉力が強い時を見極めてやった方が良いと思う。特に海外への転職・赴任は、日本が相対的に貧しくなってきているので、従来の現地水準や現行の日本水準をそのまま受け入れると、現地での生活が寂しくなる可能性が高いため是非。


  • NewsPicks

    英語版Quartzの有料ニュースレター「How to」から今週は「昇給交渉」について、具体的なステップとともにその方法を紹介します。2021年もあっという間で、残りは1カ月と少しですが、期末のフィードバックや評価で、本記事で紹介されている方法を実践する時間はまだ十分あるかもしれません。

    Quartzの日本語版「Quartz Japan」では現在、平日朝夕と日曜日にニュースレターという形でコンテンツをお届けしています。Quartz英語版の記事もすべて読み放題です。ぜひ、7日間のフリートライアルでお試しください!

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