賃上げ税制、賞与は対象外に 政府与党、給与の底上げ目指す
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注目のコメント
業績連動のボーナスは外して、ベースになる給与水準を引き上げようという設計で、衆議院選挙の際に示した公約をふまえ、理にかなった取り組みです。日本ではボーナスは給与の補填のように思っている人が未だに多いが、その意識も変える必要があり、今回の税制が給与と賞与の違いに関する国民の認識を深める契機になれば意義があると思う。
なんでこんな小手先のややこしい調整を入れたがるのかなぁ。
税制の基本は、公平・中立・簡素です。
税制を複雑にすればするほど、より小手先のテクニックで
不公平が生まれやすくなりますし、複雑にするほど
申告誤りが頻発するようになります。
給与の支給形態なんて、賞与主体の会社もあり、
それが実質の給与の一部をなしている場合もあります。
日本の大企業の賞与は多くの場合、支給するのが前提で
業績や功績が良い場合にだけ臨時的に支払う会社は少ないです。
業績が悪い時の調整弁に過ぎないです。
それなのに、計算に賞与を外すのって、違和感があります。
追記
大事な事を言い忘れてました。
賃上げ税制は既にある制度です。
その為、この改正により増税になる会社も出てきます。
