賃上げ税制、賞与は対象外に　政府与党、給与の底上げ目指す

３分の２が赤字の企業に税制優遇するよりも、転職した人に所得税優遇して労働市場流動化させたほうがまだ効果があるような気がします。

賞与を除くのはベース賃金を引き上げさせようとの意図でしょうが、ベース賃金を上げたが最後、事業の状況が変わっても引き下げることが困難で、人員整理も出来ないのが日本の雇用規制です。そんな事業環境下、税金をおまけしてあげると言われても、それに惹かれて賃金を上げる経営者がさしているとは思えません。
重要なのは企業が自信をもって賃上げできるビジネス環境を整え、日本を自律的な成長軌道に乗せること。賃上げ税制は確たる財源を示さず賃金引上げ努力が示せて政府にとって楽な政策ですが、結局は政府が税金で民間企業の賃金を肩代わりするのと同じです。実効性が不確かな制度の細かい設計にエネルギーを使うより、日本の賃金を抑制に追い込む諸制度の見直しにこそ力を注ぐべきだと思いますけれど、エネルギーを要するそうした改革に取り組むつもりは無さそうですね・・・　（・・;

基本給は一度上げてしまうと、下げるのは極めて困難です。

法人税の引き下げくらいでは、実施する企業は少ないのではないでしょうか？

ましてや、今はデフレが定着している上、原材料価格の高騰で多くの企業が苦しい状況にあります。
人件費という固定費を上げられる状況じゃありません。

やっぱりまた賃上げ税制の制度が変わるのですね。ようやく新しい制度が次の3月決算から始まるところなのですが。。。

この手の税制は租税特別措置法によって制定されて時限立法になります。今度の新しい制度が2022年3月決算から始まって2年間の制度ですので、次は2024年3月決算からこの記事の制度がスタートでしょう。果たしてその頃まで今の内閣が続いているか。

この賃上税制は2年おきにカスタマイズが繰り返されてきており、なかなか制度が落ち着かないです。それだけ公平で合理的な制度の創設が難しいのでしょうが。

今は大企業と中小企業で大きく制度が変わってきており創設当初に比べると大分良くなってきてはいます。特に中小企業の制度は集計がやりやすくなってきており、また複雑な制度には戻さないで欲しいものです。

賞与の対象有無については大企業はベースアップさせたいでしょうから無しでも良いと思いますが、事業が安定しない中小企業は固定部分の給与を増額するのはなかなか難しいことも多く、賞与も対象に加えてあげて欲しいです。

具体的にどのような制度になるのかは注目しています。

賃上げ税制って意味不明すぎる… 税金が安くなるから正社員を必要ないのに採用する会社なんかあるわけない(苦笑) 分配を増やしたければ、最低賃金を上げる、非正規雇用の廃止、解雇規制を緩和して人材の流動性を高める。どう考えてもこれしかない。政策決定者にビジネス経験がないから、こんな頓珍漢なアイデアが出てくるんだろうな…

経済対策は企業収益拡大と消費拡大の両輪によるサイクルが重要だと思うが、この税制改正は企業収益拡大を狙うものだが、連なる消費拡大につながるか疑問である。経済サイクルでの効果はどうなのか。またこの政策は中小企業への効果にも疑念があるようだがどうなのだろうか。

賃上げを優遇する税制の強化について、一時的な賃金増加だけでなく、基本給などの給与の底上げにつなげたいとの考えからボーナスは対象外とする方針なのだそう

解雇規制が緩まない限り、多少の法人税優遇くらいで企業は動かないでしょ。それこそ目先のボーナスで何とかなると思っている、アホの極み。

観測気球だと思うからどんどん批判した方がいい