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デジタル人材にもいろいろありますが、約100万人のIT人材について言えば、課題は明らかになっています。表に見えるところで言えば、給与です。米国の半分の水準で、中国やインドに抜かれつつあります。そしてモチベーション。米国とインドは9割、中国では7割がITの仕事に望んで就いていますが、日本は3割です。理由は給与だけではありません。

処方箋については、会津に行くことをお勧めします。93年設立の会津大学は、ITに特化し、教員の半数以上が外国人で、生徒の人数あたりの起業は全国一位の公立大学です。競技プログラミングのメッカであり、学生は本名ではなくハンドルネームで呼び合っています(本名を知らないことも多い)。会津はシビックテックが盛んな地域でもあり、“ともに考え、ともに作る“という文化が醸成され、学生だけでなく、行政や企業にも広がっています。流行り言葉を使えば、地域全体がアジャイルなのです。ここに未来の鍵があると思います。
デジタルという「手段」に注目が集まり過ぎるのも課題かと思います。日本は長く手段先行の罠に陥ってきたように思います。プログラミング教員でもこの弊害が見え隠れします。重要なのはプログラミングという手段を通じて、つくりたいもの・つくるべきものをつくるという目的の方なのではないでしょうか。
デジタルの目的は社会課題解決や価値創造だとすると、デジタルだけでは不十分で、データを読むデータサイエンスの力、ビジョンや構想を推進するデザインの力、そして低コストで効率よく実装するためのデジタルの力の3つが不可欠です。イギリス政府のPolicy Labはこれらを3 Big Dsと呼んで並列で扱っています。
デジタルだけでの人材育成ではなく、データ・デザイン・デジタル(3Ds)人材育成につながっていくことが期待されると思います。
トップ層、ミドル層、一般層にどういう人材が必要かは政府でも議論が重ねられ、カリキュラムの開発も進んでいます。必要なのは学校や企業研修の現場への落とし込みと、受講する人のインセンティブ強化かと。
デジタルテクノロジーに関するスキルも必要だとは思うのですが、大事なのは知の探索とかゼロベース思考とかだと思います。
ディベートを小さな頃からやらせるとか、義務教育のやり方を見直すとかの方が効果があるのではと思います。
デジタルに強くなさそうな人がデジタル教育を強化すると言っても難しい思います。。
日本が公教育に十分な財源を投じ、民主主義を担う人材、人権を保護する人材、報道の自由守る人材を育成しようとするならば、真の意味で先進国だと国際的に認知されるようになるだろう。金儲けで勝てば先進国だというアジア的な発想は、周回遅れの自称先頭ランナーのようなものだ。
何年か前にいくつかの大学の文科系学部の廃止案が出されたことがあります。これはやはり正しく、正確には廃止ではなくIT系学部への転換であるべきだったと思います。大学が学生の学びたい事ではなく、学びたくない事を多額の授業料取って教えるという構図、何かがおかしい。
政府が人材育成のパッケージというのは違和感があります。どちらかというと政府は法整備をして、人材育成やDXの足枷になっている部分を改善することに注力してほしい。

あと、企業よりは政治家地震のITリテラシーを上げてほしい。デジタル貿易協定における中国の台頭や中国がこだわった「進出してきた外国企業に事業をする条件としてサーバーなどの自国内の設置を強要することも禁止する。」という条項など国家機密に関わるような条項が入ってしまっているようなことを避けるためにも、政治家のITリテラシーの向上が必須だと考えます。
毎度思うんですが…
○○に何千億円、××に何兆円とか気前の良い話は出るけど、
予算は限られてるわけで、その代わりにどこかの予算が削られる事になるのではないのだろうか?
どこが削られるのかについては誰も話しないし、メディアも追求しないのかな?
デジタル系人材って言っても職種は多様ですから、民間の意見を聞くにしてもしっかり人材イメージの明確化をして進めていただきたいと思います。若い世代は義務教育を見直せばなんとかなるのでは。