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配偶者控除見直し議論再開も、賛成はわずか

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  • ジャーナリスト

    その通りだと思います。私は出産後もフルタイムで働き続けてきた「働く女性」で、配偶者控除の恩恵にはあずかっていません。でも、今の色んな制度そのままで配偶者控除廃止するのは反対。

    専業主婦になった友人達は家事育児を24時間365日、無償でやっています。彼女達があたかも「働いていない」かのような論調はまったくもって、フェアでない。

    >もし配偶者控除が廃止されれば、「働く女性後押し」というよりも、
    >実質は子育て世帯への増税

    要するに、こういうことです。
    いったん家庭に入った女性は、高学歴でもスキルがあっても、子ども幼稚園、小学校以降、再び働きに出ても、アホみたいな時給でしか働けない。労働市場と雇用慣行の問題をセットで変えないと、配偶者控除廃止は働く女性支援にはなりません。


  • ロンドン在住

    配偶者控除がなくなるなら、私も働きに出ないと…
    これって、「女性の社会進出」って言えるんですかねぇ、と前から疑問に思っている。

    確かに、能力のある女性が出産を機に仕事を辞め、その後社会復帰せずに家庭に入ったっきりになってしまっているのかもしれない。その人たちは、増税したらその能力を社会に還元するでしょうか?
    増税分を適当にパートで補って終わり、FXとかに手を出して失敗、必死に節約に走る…ということだって想定できるし、じゃあ諦めて生活保護に…っていうケースも出てきそう。期待通り職探しを始めたとしても、保育園は?旦那のヘルプは?それまでのブランクは?出産の打ち止めは?など、実際にはすっごいたくさんハードルがあるんですもの。
    企業側だって、長年専業主婦で手に職があるわけではなく、フルタイムで週5働けるかどうか怪しい人材を多数抱えるだけの「策」が練られているところは少ないはず。総合的に社会の成り立ちを見直さないと、女性にだけ「増税すっから働けや」と言ってみたところで無理ゲーですよ。


  • LayerX 人事・広報担当執行役員

    そうなんだけど、有利不利とか控除なくせば働く、とかそもそも根っこがずれてるのでは?「働きやすい」とか「働きたい」ってのは税制よりも家庭環境であり、それは配偶者やジジババの理解があるから働きたくなる。みたいなのが自然じゃないかな。
    世の中はまだまだ貨幣価値に縛られ過ぎていると思うのだけれど、仮に損得だけで政策決めるなら未来への投資(つまり子育てに使ったお金)に対する税控除を充実させること。扶養云々は主従じゃなくて役割分担といえ意識を持ちやすい言葉に変えていった方がいい。言葉は行動を変えられるので。


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