月末までに3.7万人分の病床確保、承認前提に経口薬も＝政府コロナ対策
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ワクチン接種については、３回目接種に焦点があたっていて、２回接種率をどこまで引き上げるか、という対策がほとんどないように思いました。
注目のコメント
政府から今後の新型コロナ対策として発表された内容がまとめられていました。欧米（特にドイツなど）をみると、ワクチン接種後に時間が経過すると（インフルエンザと同じように）ワクチンで獲得された抗体は減弱しているとみられる感染の顕著な再拡大がみられますので、日本でも今後の再拡大は十分に想定され、最悪の事態を想定し次の感染拡大に備えることは不可欠と思います。
記事にある、(1) 医療提供体制の強化、(2) ワクチン接種の促進、(3) 治療薬の確保、(4) 国民の仕事や生活の安定・安心を支える日常生活の回復 という4つ柱のうち、(2),(3)についてはおおむね見通しが立っていると思いますが、(1)については、前例に倣えば、政策が機能しないことが十分に危惧されます。
第5波の感染拡大時も、「コロナ病床」として登録されていた病床がコロナに使われていないところ、主に「病床を設置すること」に対して補助金が払われていたためコントロールを失っていました。これが明らかになった後も、当該施設でほとんど改善されないままでした。病院としては、コロナ病床増床のための補助金を受け取り、コストのかかる（あるいは多くの人員が必要な）コロナ患者を受け「やむを得ない事情により」入れられないとした場合に結果的に利益が上がることによるものでした。
新規の病床確保（約3割増の6万1000室）よりも、まずはこの点への対処が必要になるはずで、当該医療機関に対する強制力を伴う政策実施が不可欠でしょう。
「国産経口薬を含む治療薬の開発費用として１薬剤当たり最大20億円を支援する」点については、別の記事にコメントしています。
「コロナ治療薬開発 政府、1剤につき最大20億円支援へ」（毎日新聞 2021年11月10日）
https://newspicks.com/news/6342617?ref=user_1310166「今夏のピーク時に比べて３割増となる３万７０００人」 （＠＠。
病床確保は両手を上げて賛成ですが、手厚い診療報酬を目当てに急性期病床の看板を掲げながら回復期の患者で埋まる“なんちゃって急性期病床”、コロナ禍補助金を狙ってコロナ病床を称しながらコロナ患者を受け入れない“幽霊病床”といったものの解消のため厳しく手を入れることも避けないで下さいね。カネをばら撒いて幽霊病床を増やすばかりでは「病床逼迫」と言われても納得し難い状況が生まれてしまいますから。 (^.^)/~~~フレ！こういったハード面の対策をするのは大前提の上で、第6波でやはり1番大事なのは、ワクチン接種効果でヨーロッパなどを見ても感染者数が増えていても、重症者数、死者数は少ないレベルで留まっていることを踏まえて、もういたずらに感染者数だけで煽られないこと。いわゆるwithコロナをきちんと実践できる空気感を醸成することだと思います。メディアも含めて。
また、万が一、第6波が来ない、またはごくごく低レベルだったらそれは喜ばしいことであり、安易に対策のし過ぎとか無駄遣いとか叩かない、市民レベル、そしてメディアの姿勢も大事だと思います。
