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10万円給付適切19%って、ほぼもらえる世帯だけが適切と答えているだけでは。
夏に参院選もあるのに、こんな分断を生じさせる政策やって大丈夫なのかなという印象を受けます。
困窮世帯に30万円配る案が潰されて全国民に一律10万円配ることになった前回は、賛成する人が過半を占めるほどの流れがあったと記憶しています。18歳以下に一律10万円給付する今回、「適切」とする人が19%に過ぎないのは何故なのか・・・ 
19歳以下は全人口の約16%。18以下の子供がいる大人は限られますから、貰える人の多くが賛成に回りそれ以外の人が反対に回ったら、『10万円給付「適切」は19%』という結果も頷けます。仮にこれが全国民に3万円給付することに変わったら、賛成が過半に達する可能性が強いんじゃないのかな (・・?
前回、30万円を困窮世帯に配ることに反対が出て10万円の一律給付がすんなり決まった背景に似た構図がなければ良いけれど、仮に同じ構図が両者にあるのなら、世論調査の結果に政治家が過度に敏感になることに危ういものを感じます。多数決による民主主義は、自分の損得に拘わらず公正を期す国民の矜持があってこそ成り立つものですから、国民がそうでないなら、政治家には世論調査の結果に拘わらず自ら公正と考える矜持を通す覚悟が必要です。
それはそれとして、公明党の反対を押し切って金額制限をつけてばら撒き批判を躱した自民党は本当に矜持に従ったのか。960万円の所得制限を設けても9割は対象になるので公明党は支持層の殆ど全てをカバーが出来て、自民党もばら撒き批判を避けることが可能です。しかし、ばら撒く税額はさして変わらない。その程度のことなら全員に配れば手間だって若干は省けそう。なんだかなぁ、と思う昨今です (^^;
【政治】これ、記事までちゃんと読まないとミスリードするやつだよね。「給付すべきでない」という意見は実は2割弱で、8割弱の人たちは「給付すべき」と考えてるわけで、世論的には「給付は必要だけど、やり方がおかしい」と思ってる人が6割弱いるということ。

公平性の観点で考えると、今回の自民・公明両党の合意内容だと、結婚して子どもがいないけど困窮している家庭や困窮している独身者は切り捨てられるわけで、「生活困窮者」をきちんと救済することにはつながらない。あと、「クーポン」という形にして用途を制限するとなると、指定用途に関連する産業だけを「えこひいき」することになるはず。

事務コストの視点で考えると、年収960万円以上の家庭を捕捉することは今の日本のシステムだと難しいだろうし、半分をクーポンにすることでクーポンの製作コストや配布コスト、クーポンが使用された後の政府からの支払いコストなんかも発生するはず。

この世論調査の結果だけ考えるならば一律給付の方が、広く国民の支持を得られると思うんだよね。ただ、コロナで傷ついたのは衆議院選の前後2ヶ月の話ではないし、岸田内閣にならなければできなかった話ではないよね。何で6月までの通常国会で議論しなかったの?そして何で6月以降に野党側の臨時国会の開催要求があったのにも関わらず、臨時国会を開いて議論しなかったの??
内閣支持率が上がっていますね。
やはりお金を配ると上がるのですね。
こう考えると政権を持っている政党が選挙ではとても有利です。
参院選挙まで配りまくるのではないでしょうか。
日本の将来が少し心配になります。
もらえるものはもらいたいと内心思いつつも、国民もそこまでバカではない、ということでしょうか
まあ誰しも欲しいですよね。全員が納得する施策はあり得ないにしても、後出し的に条件付与が見えるのはちょっと。情報統制した上で全て決定してから発表は出来ないとは思いますが、難しいですね。
いつも感じているのは、
世論は正しいとは限らない、
世論調査も。