NY株続落、240ドル安 インフレ加速を懸念
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米労働省が朝方発表した10月の消費者物価指数（CPI）は、市場予想（5.8％）を上回り、前年同月比6.2％上昇。伸びは前月（5.4％）から大幅に加速し、1990年11月以来約31年ぶりの高水準となりました。中でもエネルギーや新車、中古乗用車・トラックが急上昇しました。市場では、米CPIの強さから、タカ派な見方を再び強めている模様です。
10月の消費者物価指数（CPI）が、前日発表された10月の米卸売物価指数（PPI）に続き、インフレ圧力が示された形で、物価上昇に対する懸念が台頭したことで、米連邦準備理事会（FRB）が利上げを前倒しするとの観測が再び強まり、株式を売る動きが広がりました。市場ではFRBの利上げ開始期待を高めており、2022年7月で織り込む動きも出ています。
インフレ上昇圧力を受け、債券市場は大荒れ。特に短期債は大きく売られ、2年物米国債利回りは1日で0.1%上昇し、10年物米国債利回りは前日の1.4%台から1.5664%と急上昇しました。それを背景に、IT・ハイテク株の売りが強かったです。インフレは収益の将来価値を割り引くことから、特に成長株に打撃を与える可能性があるのがその理由です。また、主要株価指数が史上最高値水準を継続的に推移していることも、利益確定の売りを促進しました。
一方、米労働省がこの日発表した最新週の新規失業保険申請件数は26万7000件と、6週連続で前週を下回りましたが、市場予想（26万5000件）をやや上回りました。
地区連銀総裁達のタカ派的コメントが席巻し始めています。その意味で、FOMC以降の妙に楽観的な雰囲気はとりあえず一服し、再びインフレ懸念が前面にでてきた感じです。
インフレ懸念は（CPI発表前から）楽観的なシナリオでも来年Q1までピークアウトしないというのが、市場のコンセンサス。FRBも別に利上げをしないと豪語しているわけではない事を、市場はあらためて認識させられることになった格好です。
まあそれでもこれで年末ラリーの目が消えたわけではないと思います。市場では、強い需給相場が存在していますので、双方（インフレ懸念と押し目買い需要）の綱引きが当面続くというくらいのスタンスが良いと思います。
