米中首脳のオンライン会談、15日に暫定的に予定＝報道

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• 井上 哲也

  野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部　シニア研究員

  ・2021年11月11日

  私自身は、これまで欧州の経済政策を色々勉強したり、現地で様々な当局と面談したりしてきた中で、経済安全保障の考え方が如何に大事であるかを思い知らされたことが少なからずあったので、日本もそうしたスタンスを明確にすることは大賛成です。
  
  ただし、私は政治の専門家ではありませんが、それが上手く行くには大変なリソースを投入して、官民双方の様々なレベルでの情報収集と分析が必要なのではないかとも想像します。
  
  特に今回の局面では、先般の米国内での一連の選挙結果や中東外交への批判などを背景に、バイデン政権の政策に不透明性が高まっているようにも感じます。米中関係が予想外に好転した場合の、日本の経済安全保障はどうなるのかも考えておく必要があるように思います。