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米中が温暖化対策協力で合意 共同宣言「重要な10年」

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    国際環境経済研究所 理事・主席研究員

    宣言の内容見ると、これまで出されたものと変わっていません。
    https://www.state.gov/u-s-china-joint-glasgow-declaration-on-enhancing-climate-action-in-the-2020s/?fbclid=IwAR0tP4M6YacS3YzAEHY28RdtEpyVRo1b6dRuiza0QgSvcYRjlelPeHuOfyk
    目標はパリ協定をなぞった、「2℃目標、1.5℃に向けても努力する」
    (well below 2 degrees C and to pursue efforts to limit it to 1.5 degrees C)
    というもので、1.5℃目標に踏み込んだというわけでもないです。
    米中で出すことで、「前向きな空気感」を作ろうとした、というものでしょう。
    国内で支持の落ちているバイデン政権としては、特に自分たちの支持層からの受けが良い温暖化対策で、中国にもちゃんとやらせるというイメージを与えられれば評価されるという期待はあるでしょう。
    温暖化問題はこの2国次第なので、これが充実・発展してほしいとは思いますが、今のところは身を切る努力をする感じは無さそうです。
    COP26 は、本体で大きな成果は期待できないので、周りのこういう「空気感」が大事になってます・・。


注目のコメント

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    毎日新聞 ニューヨーク支局専門記者

    インドの2070年カーボンニュートラル発表に次ぐCOP26のサプライズです。G20とCOPでバイデン大統領が中露の不在を名指しで非難した直後だっただけになおさら。
    共同宣言にはメタン削減など個別の分野も挙げられていますが、2大排出国が気候対策で決定的に重要な「2020年代」に協力関係を強化する基本方針を確認した政治的な意義は大きいと思います。
    COP26も終盤に入り全体の合意文書の交渉が佳境を迎える中で、「リーダーシップ」を演出したい両国の思惑が一致したことも背景にあるでしょう。


  • 朝日新聞社 メディアデザインセンター 部長

    太陽光パネルの生産、電池に不可欠なレアアースなど、カーボンニュートラルに関連する市場では中国が非常に大きな存在感を持っています。気候変動対策という「米国との路線対立が小さい分野」でバイデン政権とのチャネルを築きたいという思惑もあるかもしれません。来秋の共産党大会を経て習近平氏が異例の3期目入りを視野に入れる中国の、さまざまな計算がうかがえます。


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