［ワシントン １０日 ロイター］ - 米労働省が１０日に発表した６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比４０００件減の２６万７０００件だった。新型コロナウイルス感染第１波を抑制するために強制的な事業閉鎖が行われた２０２０年３月半ば以来の低水準となった。
減少は６週連続で、パンデミック（世界的大流行）前の水準に近付いている。
米国は１１日が祝日（ベテランズデー）のため、新規失業保険申請件数は１日に早く発表された。
シティグループ（ニューヨーク）のエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏は「現在の環境下で新規失業保険申請件数がパンデミック前の水準を下回ると考えるのは妥当だ。もちろんワクチン義務化を受けた解雇により申請件数が増加するリスクはなおあるが、このような従業員は会社の方針に違反しているため、失業給付を受ける資格がないかもしれない」と述べた。
バイデン米政権は、１００人以上の従業員を抱える民間企業を対象に新型コロナウイルスワクチン接種もしくは週１回の検査を義務付ける方針について、年明け１月４日から導入する。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフ米国エコノミスト、ルベラ・ファローキ氏は「人手不足に直面している企業は、従業員を解雇するよりも雇用を維持する傾向にある。それでも、労働市場にとって、供給の問題は依然として制約であり、今のところ回復の逆風となっている」と述べた。
