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新型コロナウイルス感染症の重症化予防という点に関しては、効果や安全性がすでに確立され、長期に高い効果を発揮するワクチンの接種率の高さ、そしてさらなる向上が重要な役割を担うことになるでしょう。

しかし、例えば免疫抑制剤を内服中の方では、十分にワクチンの効果を得られず、ワクチン接種後にも重症化するリスクが残されることが考えられます。あるいは、新たな変異ウイルスの出現により、ワクチンの効果が急速に低下する恐れもあります。このような状況を考えると、投与タイミングを逃さないなどの制約がつきますが、経口薬は新型コロナの重症化予防において、その役割を発揮する場面が十分想定できます。

ワクチン、治療薬の両面の進歩により、今後ますます新型コロナ感染症は戦いやすい感染症になっていくことが期待できます。このように、注意深くも楽観的に将来を考えることができると思います。
製薬企業に対する短期的なモチベーションを上げる効果があり、この資金後にもし開発出来た場合は政府も要望を通しやすくなります。企業によっては、製薬企業と政府の双方の利害関係が一致する対策になるでしょう。特に政府や経済団体の役員を引き受けている方が企業幹部をつとめる企業は、金額よりも今後の政府とのパイプを重視して受け取ると思います。ただし、以下の理由でこの対策が事後的に現実的実効性を示すかについては疑問です。

1 補助金の額としては小さすぎる
国際的に使用できる医薬品にするためには、開発費に最低でも1000億円は必要ですので金額的に意味がありません。この金額が大きいと考えるベンチャー企業には使いやすい研究資金になるかもわかりませんが、開発費が別途調達できる能力がないと開発には至りませんし、「研究開発実績があること」「製品化期限」などの条件が付いていると思われますので、実質的には、多くのベンチャー企業は申請資格のレベルで除外されていると思います(以下2も参照)。

2 期間が短すぎる
新規の治療薬スタートしてから本来10年くらいかかるプロジェクトです。十分な基礎研究が必要ですので「年内の実用化」などということはあり得ません。したがって、(記事にはこれから選定と書いていますが)この資金に応募できる企業は「実質的にはすでに決まっている」とみられます。提出するかはわかりませんが、対象が国内に本拠を置く企業、対象が「抗ウイルス薬」であれば、類似の抗ウイルス薬を開発できるノウハウがすでにある企業2~3社が対象として想定されているであろうことは、業界をウォッチングしていればわかります。

したがって、この政策は政府のいうことをよく聞く企業に対する事後的な「お小遣い」的な扱い、加えて「国民への行政の広報」目的だと思います。研究開発に強くなりたい国策を目指すなら、長期的視点での研究費投入が必要でしょう。現在はこの部分が先進国としては劣悪であるとされ、しっかりと研究をしたい方は、海外先進国(特に米国)にその場を求めることが多いと言われています。
ライフサイエンスの難しさは最初に収益化が難しく、とはいえ、民間は資本の論理で生きているので、最初にお金を投じるのは難しいのが正直なところ。
官のお金が登場するべきだと思ってたので、この支援が投じられるのは、今後の感染症対策にも確実にプラスに寄与するはずです。
ちなみに、経済安保を考える上で、創薬開発は国の支援をもってもっと発展していくべきだなと考えています。

できるなら、製薬企業への支援ではなく、創薬企業から治療薬候補を買い取ってほしいですけどね。

ライフサイエンスのスタートアップがもっとアクティブになってほしい☺️
開発支援??? もうメルクとファイザーのがあるじゃん?? 意味不明な国産至上主義はやめて欲しい
何気に記事の最後にある「また冬に懸念される流行に備え、今夏と比べて3割増の患者が入院できる体制の整備が11月中にも達成できる見通しとなった」の方が重要じゃない?
政府は新型コロナウイルス感染症の治療薬開発に、一つの「治療薬」に対し最大で20億円の開発費用支援の方針を決定。