“10万円相当給付” 年収960万円の所得制限で自民と公明が合意

コメント

選択しているユーザー

• 山田 せいや

  東京農業大学

  ・2021年11月11日

  目的が分からない。
  来年の参議院選挙前の実績作りと思われても仕方ないし、
  本当に必要な所に届けるにはマイナンバーの紐付けなどや、ベーシックインカムで抜本的な改革が必要。

注目のコメント

• 山邊 昌太郎

  一社）広島県観光連盟（HIT） チーフプロデューサー　兼　常務理事事業本部長

  ・2021年11月11日

  いつも思うのだけど、この所得制限って説得力に欠けるというか、何なんだろうなと。
  
  財源が決まって、その枠から外れるところで線引きしているのだろうか。だとすると、これって国民が平等に享受すべき権利が与えられていない、ってことにならないのだろうか？
  
  本件に限ったことではないが、いつも困った時には金持ちから取る、的な安易な取り組みは、最終的な可処分所得の平準化に繋がり、資本主義の根幹である労働意欲を削ぐことになりかねない。
  
  累進課税制度、社会保障制度も含めて、あまりにも偏った搾取システムは、大きな問題だと思う。
• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2021年11月10日

  この施策は、とにかく目的が不明朗です。
  →だから、選挙対策のバラマキと批判される訳です
  
  子育て支援ならば、親に出すのが筋です。
  コロナ対策ならば、困窮家庭に出すのが筋です。
  
  子供に夢を持たせる為とかなんとか公明党は言っていますが、1回の現金給付で夢を持てますか？
  
  結果、妥協の産物で、コロナ対策なのか子育て支援なのか？目的が不明朗なものになりました。
  
  バラマキ原資は、結局は税金になります。自公の為に税金払っている訳ではないです。
  目的を明確にして欲しいです！
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年11月10日

  ９６０万円は扶養控除を受ける配偶者と子供二人がいる標準世帯が児童手当を受け取る際の所得制限と同じです。それならいっそ児童手当を一時的に増額すれば余計な手間が省けて迅速なのに、それではコロナ対策としてカネを配ると約束した公明党の面子が立たぬといったところでしょうか。
  コロナ禍対応として手間暇かけてカネを配るなら、仕事を失った非正規雇用の人達を含め、コロナ禍が原因で困窮状態に陥った人達を遍く救済するのが筋でしょう。コロナ禍があろうと無かろうと子育てで苦労する人達を支援するのが目的なら、恒久的な予算を取って社会福祉政策として行うのが筋合いです。景気刺激が目的ならインフラ投資でもやる方が貯蓄に回る可能性が低く社会資本も増えて効率的。
  公明党の組織票が無ければ当選できなかっただろう僅差の小選挙区が多い自民党。そうした事情から公明党の公約を受け入れてカネをばら撒くこと自体が目的化しているように思えてなりません。政府が税金と借金を元手にこうしたカネの使い方を続けていたら、日本の成長力は未来永劫戻って来ないような気がします。　（・・;