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三井不動産「健康になる街」 住民にアプリ、生活解析

日本経済新聞
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    建築家、東京大学生産技術研究所特任教授、noiz、gluon

    都市のスマート化が進むと、デベロッパーの本質が土地や建物といったハードから、システムのネットワークという見えない領域へと拡張していきます。今回も三井不動産が直接所有や管理しているエリアの周辺にもアプリの利用を拡張するという点が試みとしてとても大事で、これからのデベロッパーはこうした土地を超えて拡張する事業モデルやノウハウ構築に、より大きな投資をしていくことになります。むしろ、土地ベースの収入よりこちらのサービス基盤提供者としての事業のほうが、最終的には大きくなるんじゃないかと。

    とはいえ、今回もそうであるように、この領域に入るためには相応の規模で土地という強い基盤でコミュニティやその上での行動を「束ねている」という入り口がとても重要です。相応のスケールでのネットワークとそのユーザーとの強固な対応性があるパッケージを確保しないと、こうしたビジネスモデルは試験実装すらできなくて、そのチケットを持っている希少な存在が、既存の業態でいうところのデベロッパー。あくまで土地を持っているのは過渡的な優位性でしかないとはいうものの、大規模に土地を束ねるというのは簡単にはマネのできない強い価値でもあって、これをこの10年程度の間にいかにフルに活用できるかが、デベロッパー、さらには日本の場合は鉄道事業者も含んだ事業者の鍵になります。

    一度サービスプラットフォーマーのノウハウを築いてしまえば、究極的には土地は全く所有していないところでも、スケールメリットでエリアのマルチチャンネルサービスインフラを束ねられるようになります。新橋や五反田のようなところに、三井不動産や森ビルがプレイヤーとして入っていくことも十分あり得ます。今回のプロジェクトはそのための試金石。

    ただ、まだ今回のアプリはエンドユーザーとその情報ネットワークに閉じていて、それらが土地の施設や場所と連携するシステムは実装できていません。ヘルス情報が施設の利用や予約など、場所に紐づいた価値に接続できるようになれば次の一歩、さらにそうしたデジタルインフラと場所が束ねる情報を、場所やインフラがスマートに媒介して、全体最適化の調整をしてくれるようになればさらに次の段階に進みます。

    柏の葉は、情報銀行などとも提携しているはずなので、その辺の純粋な情報インフラをいかに物理基盤に接続して、相乗効果で新しい価値を生み出すかが注目です。


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    武蔵野美術大学 クリエイティブイノベーション学科 教授/ビジネスデザイナー

    「健康になる街」というコンセプトが地道ではありますがいいなと思いました。これまで日本企業から発信されるコンセプトはIoTやAIといったHowが強調されがちでした。「健康になる街」というコンセプトには明確はWhatがあります。さらに言えば、この街で実現する「健康」とはなにか、それは何のために必要とされるのか(Why)といった議論を繰り返すことで、未来につながるあるべき姿がさらに解像度高く浮かび上がってくるのではないでしょうか。Howの議論を繰り返えすだけではここにはなかなか到達できません。主体性を持ってWhatを明確にすることの効果は今後着実に表れてくるのではないでしょうか。


  • メーカー Finance & Accounting 財務

    三井不動産としては、顧客(住民)がアプリを使えば、顧客の行動データ収集や顧客接点ができて良いのかもしれませんが、顧客がアプリを使うメリットは何でしょうか?
    もしアプリを使用して何かポイントが付く等、インセンティブがないと、毎日アプリを開かず、顧客の行動データを入手できない気がします(^_^;)

    というか、そこまで顧客の行動データの収集に力を入れていないかもしれないし、分からないですが😅


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