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NPでも意見があったように、ビジネスだけでなく、家族に会いたい邦人、外国人のことなども考えると、緩和の必要性を感じる側の立場です。
とはいえ、「欧米は開国してるかもしれないが、感染者数多いじゃないか」という指摘はもちろんあります。ただ、もしその意見を前提に日本が厳しい入国条件を取るとしても、実は、今回の隔離短縮措置からは全く別の大問題が浮き彫りになっています。
なぜ、ここまで生産性が低く、マンパワーに頼ったオペレーションを導入してしまうのか。記事を読んでいただければ分かると思いますが、これは流行りのDXも含めた日本の組織の根幹問題である、という議論につながるのではないでしょうか。
皆さんのご意見もお聞きできれば幸いです。
森川さんが仰るように、日本に到着したワクチン証明のある人は「ワクチン完了済み、最低2回は検査陰性済み」であり、そのへんを普通に歩いている、「ワクチン終わっているかどうか見ただけじゃわからない、検査したことない日本在住者」よりよほど安全なのです。
評価はもう決定だろう。つまりは失態、大失態である。
わざわざ省庁を新設して税金により喧伝しなければならないほどデジタル化が遅れているだ、縦割り行政の弊害を改めるだと言った舌の根の乾かぬうちに起きた、それら弊害極まれりなこの大失態。
問題は日本国政府という組織において誰が、何を行った/行わなかった事がこのような大失態を招いたか、我が国において繰り返される大災害に際して露呈される対応能力の低さ、そのたびに国民がこうして被害、損害を被る羽目に陥る根本原因を国民が言語化して理解し、対応することこそ必要ではなかろうか。
運用側も結局苦労するのは現場で問い合わせを受ける方、空港で手続きを行う方だと思います。「手続きのための手続き」にならない適切なプロセス設計を強く願います。
外国人については、主に新規入国するのは、すでにビザがでているのに来日できずにいる人たち、「未入国者」です。これが37万人います。
未入国者の37万人の内、留学生が14万人、技能実習生が11万人、あとはすでに入国している外国人の家族などです。
「ビジネス目的での入国緩和」というのは、主に技能実習生のことを意味しています。建設業界や飲食業界、農業、漁業といったビジネス界から、入国緩和の要望が強く繰り返されていました。総選挙でも、自民党候補者は何度も要望を聞いたでしょう。
当面入ってくる外国人は、何か月も前にビザを取っていたのに未入国の人たちで、これから新たにビザを取る人たちは、長い手続きが必要です。
米国やヨーロッパでもそうですが、「人手不足で外国人が必要」というのは、特に農業、あとは運送業とか、建設業とかの分野です。オンラインでは済まない業種の話です。
外国人、来日足止め37万人 企業の人手不足助長
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76873380S1A021C2MM8000/?unlock=1
隔離短縮のニュースを聞いて、詳細を調べようとしましたが、そもそも外務省のページのどこに何が掲載されているのか、最新情報を見つけにくくて困りました。
そして、申請書類や申請プロセスも見つけるのに一苦労しましたし、記事に書いてあるように書類の提出先がよくわかりません。コールセンターで対応しきれないなら、せめてメールでの対応はして欲しいです。
日本人でも書類の文章も理解しづらいし、海外からのビジネス渡航者は無理じゃないでしょうか。
日本政府のウェブサイト解読に時間と労力をかけていられないので、「結局、日本には行かない」という意思決定されてもしょうがないと思います。
わざと複雑にして申請者や利用者を抑制しようとしているとの見方もあるようだけど、単純に制度設計やプロセス設計が下手なだけに見える。こういうのこそデジタル庁が頑張るべきなのでは。。。
検査では補足できないという意見もありますが、飛行機搭乗前で空港で2回目の検査をしてそれでも捕捉できていない割合はどれくらいなのでしょうか?医師が行い証明書にサインするPCR検査が陰性で到着後の検査で要請と判明した件数は非常に少ない数なのではないでしょうか。そうであれば2回検査をすれば限りなく統計上も大丈夫と言えるのではないでしょうか?その上で、14日の隔離期間で感染が判明した人はいつ、何日目に判明しているのでしょうか?仮にかなりの数が2回の検査の陰性結果を経て、14日間に渡って感染がある程度の割合出ているのならば隔離期間は有効と判断すべきですが、本当にそうなのでしょうか?検査母集団があるはずなので実データーを公表し現実的な議論をしていただきたいです。水際対策に実際役に立つのならば協力することは必須だと思いますが、仮に感染数が多い地域であってもそれは検査数とのバランスもあると思いますし、少なくとも検査を経てきた人たちは圧倒的に感染リスクは少ないはずです。
仮に現状の検査が2回のテストを実施しても十分な精度でないならばテスト方式を変えるか、別の方法を導入すべきではないでしょうか?
もう一つ、入国に関して必須としていませんが、ワクチン接種は統計データー的にも優位性があるのではないでしょうか。そうであればワクチン接種は全ての入国対象者に必須にすべきと思います。
コロナ発生の当初はデーターもなく安全策を取るべきだったことは理解しますがある程度の実績データーが出てきて他国は対応を変えてきている中、イメージで海外は危険だから行き来を制限しようという根拠のない規制を続けているようにしか思えません。
入国制限はコロナの流入を止めるためのものであるはずなので、そのために必要な根拠がある、現実的に運用、利用が可能な条件を設定すべきです。
軒並みメディアがビジネス、留学等の目的で来日したら隔離期間が3日になるという不正確な報道が続いており、それに対する反感等が渦巻いている中、このような形で正しいニュース、取材をしていただき感謝いたします。
既存業務は、現在のオペレーションの理由があったり色々変えるのが難しい。新規業務領域はそういうのがないから相対的にやりやすい。伝統的産業より新興産業の方がレガシーがないからやりやすいのと一緒。こう考えるのは素人考えかもしれないが…
でもなぜ他国と比較して圧倒的に違うのか、DXの余地がなかったのか、評価・振り返りをしてほしい。
なお、デジタル庁の組織概要には下記のように書いてある。司令塔で官民のインフラを一気に作り上げるというミッションから考えれば、こういった領域をやるべきだと思う(法律的にできないなら、できるように早急に変える)し、一気呵成に進めるためには現実を冷静・客観的に評価して何を変えないといけないのかから始めるのが改革の一丁目一番地。
『デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指します。』
https://www.digital.go.jp/about