米、台湾有事回避で日本に期待 中国抑止へ防衛力強化を
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日本がアジア太平洋地域において積極的に行動することが地域の安定につながることは間違いありません。日本の経済力も軍事力も、中国以外のアジア諸国に比べれば非常に大きいのです。
一方で、中国の経済力や軍事力の発展速度は凄まじく、特に、実力による現状変更のための主要な兵力となる中国人民解放軍の増強の速度は尋常ではありません。バイデン大統領の米国も、単独で中国を抑止するのは難しいと考えるからこそ、同盟国重視を訴えるのです。
しかし、日本は北朝鮮を安全保障上の脅威としていますが、中国を脅威といったことはありません。現在でも、「懸念」という表現を用いています。日本政府の中国への配慮が働いているのです。
岸田政権は、来年には新しい国家安全保障戦略を策定しなければなりません。ここで、日本にとっての中国の位置付けを明確にできるかどうかが問題になります。中国を脅威とするかどうかです。日本にとっての脅威が何であるのかによって、日本が持つべき防衛力の内容が決まるからです。米国議員団が台湾を訪問して、中国が激しく反発したのが6月。
現在、中国は南西部にひどく大規模な部隊の移動を行っていて、軍事演習だろうとはいわれていますが、緊張が高めの現状です。
米国も中国も、台湾をめぐる根回しの外交を活発に行っています。
「台湾有事回避」というのは、まず第1には、南シナ海において、中国海軍が台湾のシーレーンを断つ経済封鎖を行わないようにすることといえます。
そのために必要なのは、米国とその同盟国がこの海域で圧倒的な優位な戦力を展開していることなので、「航行の自由作戦」や「自由で開かれたインド太平洋」のための軍事力展開に、日本にも参加を「期待」しているということでしょう。