維新と国民、初の幹事長、国対委員長会談 政策面で連携強化確認（毎日新聞）
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党内でも議論を重ねていた揮発油税（ガソリン税）のいわゆるトリガー条項の凍結解除について、国民民主党と合意し議員立法を提出する運びとなりました。一致点では協力し、減税や改革を進めていきます。
トリガー条項発動時の試算と経済への影響については、以下の記事が大変参考になりました。
https://biz-journal.jp/2021/11/post_262199.html
個人的には、今回のインフレは、資源不足による物価高騰だけでなく、低成長下で行われたバラまきによるコストプッシュも原因の一つと考えています。
コストプッシュの元になった国債の償還手段として唯一無二の税収を減らすことは、次世代に負担を先送りして押し付けることに繋がりかねません。
なので、国会で盛り上がっている減税案には、個人的には助かる反面、慎重な議論を行なってもらいたいところです。
ただ、、、
上記URL先の記事によれば、トリガー条項の発動は、最初の一年は1.5兆円の税収減になる一方、三年以上のスパンで見れば、GDPの押し上げ効果が期待できるとのこと。
ただ、三年間も、リッター160円以上のガソリン価格高騰が続くというのはイマイチ考えにくいです。
今の状態は世界的に不利益なので、各国が徒党を組んで産油国に増産圧力をかけるはずで、一年以内に産油国が増産してガソリン価格が下がる可能性も大いにあります。
トリガー条項は、最初の一年だけの時限的発動は、ただの税収減なので、ダメージだけ受けて、大した効果はなさそう。どこまでガソリン価格が上がるのかも分かりませんし。
なので、トリガー条項を発動するのであれば、リッター160円を下回ったとしても、GDPの底上げが期待できる長期スパンでの発動継続を、出口政策込みで考えていくべきだと思います。
そのためには、税収減分を補う社会保障改革が不可欠です。
国民に分かりやすい時限的な減税政策のみでは、単なるパフォーマンスにしかなり得ません。
ぜひ維新と国民には、『社会保障と税の一体改革』で、コンパクトな政府の実現に向けて揺さぶりをかけて欲しいです。
減税は、現役世代の社会保障費負担軽減に繋がる改革とのセットで取り組んでこそ、初めて意味があるのです。パフォーマンスに終始しないようにして頂きたいです。
