18歳以下に年内に現金5万円 来春5万円相当クーポン

コメント

選択しているユーザー

• 冨田 光樹

  For f 代表

  ・2021年11月09日

  銀行貯金に回す人が多くなったら、子供も大人もコロナで貯金の大事さに気付いた仮説も立てられる。

注目のコメント

• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2021年11月09日

  政策目的を見失った決着。５万円の一律給付とすることで、「一律給付」実現で公明党の面目を保ち、「１０万円」にはしなかったことで困っていない人にまで配ることを少しは避けられた自民党の面目を保つ、といったところか。
  
  現金給付にこだわれると、デジタル化に逆行する上、受給申請をいちいちしなければならない（特に16～18歳）。その時代錯誤感。マイナポイントというデジタルで給付できる仕組みがあるのに、それを使わない。受給申請をやめて、行政が持つ個人情報に基づいて支給要件を定めてデジタル技術を活用して行えばよいものを、それを使わない。おまけに、現金給付にすると、貯金に回る可能性が高まる。
  
  ここに、所得制限を付けるか付けないかは、予算規模からすればたいした違いはないから、所得制限を付ければ緊縮財政という短絡的な発想はやめた方がいい。一律給付でも給付金に課税が困難である以上、所得格差を助長することだけは間違いない。
• 山岡 浩巳

  フューチャー株式会社 取締役兼フューチャー経済・金融研究所長

  ・2021年11月09日

  政策論として、今後きちんとした議論につながっていくことを期待します。
  
  「給付」は本来、ショックによって損失を受けたセクターに対し、その損失を補うことを目的とする筈です（例：災害関連給付）。「一律」にしても「所得制限」にしても「現金給付」にしても、そうしたセクター別の損失発生の把握が困難、かつ給付の実施にコストがかかるというインフラの欠陥を示している訳で、そこにきちんと手を打たないと、同じ議論を繰り返すことになります。
  
  また、言うまでもなく、「子育て支援」や「所得制限」などの政策目的や要因は、本来、まず税制によって対処すべき問題です。
  
  国際機関でしばしば、徴税インフラに欠陥を抱える途上国が、「理論的に問題が多い事はわかっているが、他に徴税の方法が無い」と言って人頭税に走る事例を見てきました。日本は成熟した先進国なのですから、インフラの問題は正面から解決して欲しいと思います。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年11月09日

  自民党が所得制限を要求していることで、市場も結局は岸田政権緊縮じゃんということで株下げてるみたいです。