米上場の中国教育株が急伸、免許報道で-締め付けスパイラル減速か
Bloomberg.com
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子どもの教育に関してビジネスが過熱することは、各家庭の資金力の格差が教育格差につながることで悪影響だが、成人の教育投資はむしろプラスで国力になるので自由競争にする。18歳未満の子どもへのゲームの時間制限(禁止ではない)とかもそうですが、なんだか正直逆に日本的な考え方だなと思えますねw
それを政府として顔色伺わずに実行しました、という感じにも取れます。5年もすれば結果が出そう。中国でもオンライン英会話を展開している私にとって興味のあるニュースですが、どこまで正しいニュースなのかわかりません。
いずれにしても学校向けには利益を出すことが認められないならビジネスになりません。
もう少し様子を見る必要がありそうです。