中国経済が“四重苦”で減速、習近平の「経済より政治優先」が原因
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俗にいう官製不況ってやつですね。
これまでは党大会前に経済吹かせばよかったのですが、不動産価格高騰や環境に対応せざるを得なくなったので、難しいかじ取りを強いられています。
ただ、不動産セクター調整については、かなり日本のバブル崩壊を反面教師として学んでいると思います。年率１５％程度の名目成長率謳歌した日本経済は１９７３年のオイルショックを景気に中成長に移って１９９１年まで５～６％の成長を続け、政府・日銀挙げてのバブルつぶしで成長率を急速に落として１９９５年ころからほぼゼロ成長になりました。労働力人口が頭打ちになり技術力が先進国に追いつく中で土地神話が崩れてバブルが崩壊し、不良債権が積みあがって金融機関が体力を奪われ設備投資が抑えられ気味になって停滞していった１９９０年代前半の日本と似たところのある中国ですが、長く続いた１０％超の高度経済成長が終わって６％台の中成長が続く中でこうした現象が起きたという点でも似ています。経済よりも政治を優先というのも既得権益や選挙に縛られ変われない日本と態様は違えども似たところがありそうです。とはいえ一人当たり所得が未だ低く生産性の向上余地が当時の日本より大きいこともまた事実。
バブルを急速に潰して長期停滞の原因を作った当時の日本について学んでいるだろう中国はどのように切り抜けて行くものか。強大になることが日本にとって大きな脅威でありながら日本の最大の輸出で、日本の主な輸出先である東南アジアの国々にとっても最大の輸出先であるだけに、成長軌道を保つにしても停滞に陥るにしても行方が気になるところです （・・;本質は経済成長鈍化による過剰債務のデレバレッジ。日本で言えば1995年あたりか。構造調整に時間がかかると見るからこそ、共同富裕による所得の再配分を行なうと考えたと思います。党はテックの巨大化が共産党の支配を揺るがすかもしれないと考えたので一挙両得なのでしょう。
