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でも、そうした圧力が無くなった途端に、仕事のやり方改革もなし崩しに止めてしまって先祖返りする企業は多いだろうな。
本来なら、誰に言われずとも率先して企業自らが考えるべきことなのですけれどね。
義務でないことについて経団連の会長が提言を出さなければならない。
権利義務でシロクロ付けるのを嫌がり、行政指導や要請という日本の「お家芸」である同調圧力がいかに強いかを如実に示しています。
こういう風土、ちょっとやそっとではなくならないのでしょうね〜。
コロナ云々ではなく、リモートにチャレンジした結果、今のまま回るなら続ければいいし、そうでないなら緩和すればいい。
政府の要請がお墨付きや免罪符かのように出勤を強いる経営者が出てくるのが目に見えるようで、経団連からわざわざ要請するのは拒絶反応しかない。
そろそろ一つ一つの企業が独自で賢い選択と判断が出来るだろうと信頼し始めても良いのではないでしょうか。
テレワークが良いと思う企業は続ければ良いし、会社の状況に合っていないと考える企業はテレワークをやめればいいだけではないのではないでしょうか。
グローバル人材の獲得という観点からも、こういう提案が日本企業を代表するような団体が出すという状況は、日本がFAXだったりハンコに象徴される非効率な働き方で悪名高いという状況に拍車をかけるだけな印象です。
人が動かなければ交通機関の利用率が減少し、退勤後の飲み会等がなくなってしまうので経済への打撃が大きいのは確かです。
ですが、この一年で学生を含め私たちは、リモートでも効率的に動けることを学びました。コロナ前の生活に戻して経済活動を回すのではなく、リモートワークを含めたああらしい生活様式に適用した経済のカタチを経団連は旗振りしていくべきです。
ただ、個人的には、日本人がリモートワークに苦手意識を持っていることも出勤文化にこだわる要因の一つかなと思っています。いまだに日本では、同じ場所で立場を弁え、「空気」を読みながら意思決定していくスタイルが一般的なので、リモート等で物理的に離れていると「空気」が読めず、議論がスムーズにいかないからです。(人類学では、高文脈文化(ハイコンテクスト文化)と言います)一方、アメリカを含めた欧米では、お互いが共有している文化が少ない・違うという前提のもとで自分の意思を明示していく低文脈文化(ローコンテクスト文化)で成り立っているので会議がリモートになろうが関係ないのです。
リモート文化が浸透するのは、まだまだ時間がかかりそうですが、社員一人一人に合ったキャリア設計とQOL向上のためには、一つの手段として必ず必要になってくると思うので、経団連には、アフターコロナを見据えたメッセージを出して欲しいものです。
と勝手に思ってしまった。。
テレワークすることが当たり前とか、しない人を時代遅れとか蔑視する人いるけど、そもそもテレワーク可能な仕事自体が3-4割しかない。実際に外で動いて汗流して働いていた人たちが大勢いることをもっと正確に認識してから言えよと言いたい。物流の人がテレワークしてたら届くものも届かないでしょ?
100%リモートワークが言いとは言わないが、選択の自由を持たせるべきというような発言にされればまだ納得感があるのだが…。