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家庭の収入に関係ない給付は、ばらまきと言われても仕方ない。
公明党の左翼的な性格が垣間見えた気がします。
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所得制限を付けると、給付金もらった貧しい世帯ともらってない裕福な世帯という逆差別が子供の間で生じるという問題も指摘されているようです。
コロナ禍では、一部の飲食店が協力金で焼け太りしたり、多くの医療機関が助成金で潤い、ワクチン接種で1日あたり10万円貰った医師たちがたくさんいます(看護師は3万円)。

解雇された非正規社員やアルバイトのような困窮者と、お金持ちになってしまった人々を同列に扱うのは正義に反します。

公約を果たしたいという気持ちはわかりますが、「10万円給付」に拘るのは愚かです。

失業して職に付けていない人たちの就労支援や、7人に1人いると言われる「子どもの貧困」対策にお金を回すべきです。
10万円給付の件。予定通り自民・公明両党の幹事長が会談を行ったそう。
公明党は、18歳以下への一律10万円の給付を求めているのに対し、自民党は、富裕層も含む一律の給付には慎重な姿勢を示し、明日改めて協議することになったとのこと。どのような形で決着するのか、引き続ききになるところ。
「新型コロナの影響で困っている人たちに対し早急な支援」をするのがコロナ禍対策で、コロナ禍の有無に拘らず困窮している人々や子育て中の人々を支援するのは国の形を考えて恒久的な予算をとって対応すべき課題です。18歳以下の子供や非正規で働く人に一律に現金を配るなどする策が本当にコロナ禍対策と言えるのか。コロナ禍対策の形をとって巨額の借金と税金でカネをばら撒くことで国民と政府が満足すると、本質的な問題の解決を結局は遅らせてしまうような気がします。
「本当に困っている人に経済的支援をするという公約をつくったので、そうでない人に支援するとは書いていない」とのことですが、コロナ禍が原因で困窮に陥った人々の支援は現金給付等による一時的なものでよいとして、コロナ禍の有無に拘らず困窮する人を恒久的な予算を取って救うのは別の話です。しっかり議論して欲しいけど、本質的な議論をする気はどちら側にもなさそうなところが日本の未来のために心配です。 (・・;
選挙を待って、現金給付のバラマキ政策だ。そんなに急ぐなら、そして必要なら国会開いて、選挙前にやるべきではなかったのか。選挙対策と言われても、仕方がないだろう。

 所得制限設けるか、儲けないかで、議論しているレベルは、とってつけたような対応だからだ。
それはそうでしょう… しっかり議論してください🙏
現金を給付しても貯蓄に回るだけなので子供への支給も期限付きのポイント付与にするのが良い

日本の貯蓄は2020年に激増した
https://t.co/GK2ViTUWRQ

# マイナンバーカードへのポイント付与は期限付きにしないと消費されずに貯蓄と同じ事になってしまう