【ルポ】貧困は「自己責任」か「構造問題」か
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「コロナ貧困」といわずとも、「貧困ビジネス」の拡大は従来から起きていました。「構造改革」と軌を一にして、2001年前後から拡大し続けてきました。
格差の拡大、というだけではなく、特に底の方がワーキングプアなどと呼ばれるようになり、「底が割れた」状況になりました。途上国でスラムが拡大していった時期に似ているし、さらに状況が進めば、「シェアハウス」は都市スラムになっていくでしょう。
背景をいえば、プラザ合意、日本企業の海外進出、産業の空洞化、中国経済の台頭、デフレの長期化、で、日本政府でも対処しきれなかったくらいの「構造問題」です。
「貧困ビジネス」に類することは、実のところ世界中にあって、政府が底の人々を助けず、犯罪シンジケートがタコ部屋に詰めて強制労働や性産業に従事させる、というのは、ほとんどの国で起きていることです。
日本でも、戦前はもちろん、1950～70年代でも多数見られたことです。そうであるからこそ、日本でどれだけ「貧困」が進んだのかは、数字で把握されるべきです。数字でとらえにくい部分は多いのですが。
1980～90年代に減った貧困ビジネスが、2000年代から増えているようには見えます。ただ、この時期に新しく日本社会に加わった外国人労働者170万人（現在の数）なども大きな要因になり、1970年代以前とは違う形態をとっています。
ヤクザのシノギの消滅、半グレの台頭、ヤクザまがいのNPOなども、新たなアクターです。
そして、教育、精神疾患や地域社会、家族のあり方の変化なども大きなファクターです。
政府が助けないから、犯罪シンジケートが囲い込むのですが、社会の底の方まで助ける国家というのは、世界でも稀です。というより、実例が思い浮かびません。
何かのマグレで国内に雇用が戻ってくるか、政府がよほどの予算を取って貧困層を支援するかしないと、貧困ビジネスはなくならないでしょう。
「自己責任」か政府の責任か、といった責任の所在を問うことにはあまり意味が無くて、政府が予算を取って支援すれば貧困ビジネスに囲い込まれる人数が減る、ということは予測できます。有権者の支持を含め、政府にそれができるか、ですが。
単に生活保護の拡大だけでは、救われない人もいるでしょう。精神疾患や障害を抱えていても、1人で生きていける雇用を用意する、といったことも必要になります。誰もが、ある日、突然どん底まで転げ落ちる――。コロナ禍の貧困の現場にはそんな不気味さが漂っていました。長年、貧困問題について取材をしていますが、こんな空恐ろしさを感じたのは初めてのことです。
コロナ禍の貧困を取材する中で、さまざまな問題に直面しました。
生活保護を利用することへのスティグマ（社会的恥辱感）、寮付き派遣や日雇いの仕事といった不安定雇用の増大、脱法ドミトリーやシェアハウスなど住まいの貧困、性風俗産業が貧困の受け皿になっていること。
ただある時、気が付きました。これらはいずれも新型コロナウイルス感染拡大のずっと前から日本の社会をむしばんできた問題ではなかったか、と。例えば、雇い止めと当時に即路上生活となるリスクのある寮付き派遣は、リーマンショックのときにも散々批判を受けました。ところが、その後もこのような働かせ方はなんら改善されないどころか、当時は中高年の男性が中心だった担い手が、今回のコロナ禍では若者や女性にも広がっていることが明らかになりました。
コロナ禍は図らずも「不可視だったものを可視化した」ともいえます。これらの問題を再びなかったこととして黙殺するのか、それとも今度こそ正面から向き合うのか。私たちの社会は今まさに選択を迫られています。貧乏と貧困は違うと理解しました。貧乏なのはまだ自分の努力で改善できる状態、貧困は自分の力だけでは抜け出すことのできない状態。貧困の現状は個別性が高く、原因が多岐に渡るので、一つの解決策(例えば、生活保護の窓口での対応マニュアルを改善する)だけでは解決できない。生活保護であれば、生活保護を受けることを恥だと思わないように当人の認識を変える、社会が生活保護受給者を全て不正受給者と見るような偏見をなくす、ケースワーカーを増やすための予算を確保するなどが必要なんですね。
こういった貧困の現状を伝える記事も重要だと思いますが、自治体やNPOなどの活動でうまくいっている事例も伝えて欲しいです。
