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国内では物価上昇目標に達しておらず「金融緩和を修正する理由は全くない」との意見に完全に同意します。
注目なのは、やはり来年7月の審議委員二人と再来年3~4月の執行部の人選でしょう。
先日の黒田総裁会見に関する英語版レポートを配信する際に、海外の読者向けに「我々はdifferent planetに暮らしている感覚だ」と付言したのですが、やっぱりそうですよねと思いました。その一方で、購入頻度の高い財を中心に、実質的には生活費が上がっているようにも感じます。
これ以外、選択の余地がないと思います。それにしても、基調的インフレがなかなか高まらず、物価上昇のきっかけが資源高や原材料不足、円安といった外生要因しかないところが、なんとももどかしいところです。
日銀が、10月27、28日に開催された金融政策決定会合での「主な意見」を公表しました。
【金融政策決定会合における主な意見(2021 年 10 月 27、28 日開催分)】
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2021/opi211028.pdf
日本銀行(にっぽんぎんこう、にほんぎんこう、英語: Bank of Japan)は、日本銀行法(平成9年法律第89号)に基づく財務省所管の認可法人(財務省設置法4条59号)であり、日本国の中央銀行である。 ウィキペディア