アメリカにいる日本人研究者がいま日本にいる人たちにどうしても伝えたいこと
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まず、米国だけを見るべきではない、ということがいえます。
米国の大学で働く日本人研究者は減りましたが、外国で働く日本人研究者の数はどんどん増えています。
中国などの大学で働く日本人研究者が増えたからです。
ごく当然のことで、中国では大学の数も大学生の数も急速に増えました。外国人を雇って給料を払うための経済力もあります。
この記事で、かつては日本の企業などがハーバードやスタンフォードに寄付したから日本人研究者の働き口があった、と書かれています。
今は、米国よりも中国に、はるかに多くの日本企業が現地法人を設立しています。中国の大学への寄付もしています。日本人研究者が中国の大学に雇われるのも当然のことです。
マレーシアやタイで働く日本人研究者も増えているし、ベトナムやインドで働く日本人も増えていくでしょう。
つまり、米国が世界の中心ではなくなってきている、ということです。
貿易額や法人数の上では、ずっと前から、日本の最大取引国は米国から中国にシフトしています。
金のある国が研究者を雇うし、研究者も集まっていく、というのは、上から下に水が流れるくらい自然なことです。
それでも、日本の国益や理念のために、米国の大学との関係を盛り立てたいのであれば、日本の企業がせっせと稼いで、米国の大学に巨額の寄付をするくらいしかないですが、そこまでする義理があると考える企業は少ないでしょう。＞ある文化のなかで、女性に期待される社会的役割というのが外から見ると差別的に見えることがあります。そこに普遍的人権価値と考えられるものを持っていこうとすると、その社会から、女性も含めて反発を受けたりする。
そうなんですよね。
女性活躍という錦の御旗自体は良いのですが、それを盾にして、なりたくもない管理職に女性を据えようとする動きはちょっと違うな、と。
会社員である以上は管理職を目指すモノだ、という普遍的な価値観を持ち出しすぎると、個々の人間が持っている『自分はこう在りたい』という価値観と当然衝突するケースが出てくる。
当たり前ですよね。
だから見直すべきは昇進昇格する枠組みを可能な限り透明性を高くして（例えば筆記試験のような）、男女の性差に関係なく管理職になれるような仕組みが必要なだけであって、女性社員に『管理職になりたいか？』とヒアリングするのは違うな、と思うんですよね。多様性についての議論が一番心に残りました。
日本は仲間の中で協力するのは結構うまくできるのですが、多様な人と協力することに対しては苦手意識がまだ残っているように思います。どうやってコンセンサスを得るのだ？どういう規範・ルールをつくったらいいのか？そういう枠組み作り（外堀）の意識に持っていかれてしまう。多様性は文字通り多様なのだから「コンセンサスに関連する制度設計」のハードルがとても高い。そうすると躊躇し、考えることをやめてしまう。
女性の活躍や参加にしても、活躍・参加の仕方そのものが本来的に言えば多様であることを認めてもらえたらいいのにと思うのですが、管理職になることが活躍であるということが今は前面にでてきてしまっていて、女性研究者としては正直難しさも常日頃から感じています。
ただ、ここで書かれている「最初は数合わせでもいいんだと思います。違う視点を持った人が組織の運営に入ってくることが大事なのであって、そうした人々の意見に耳を傾けて、時代の変化に対して、早めに対応していくことが何より大切だと思います。」という文章を読み、なるほど過渡期はこうしたステップも必要なのだろうな・・・と感じました。
ちなみにこちらでは全文記事が読めました
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a0ee9f407276f706d83fc6f011c8f797a95a12d?page=1
