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まず、米国だけを見るべきではない、ということがいえます。
 米国の大学で働く日本人研究者は減りましたが、外国で働く日本人研究者の数はどんどん増えています。
 中国などの大学で働く日本人研究者が増えたからです。
 ごく当然のことで、中国では大学の数も大学生の数も急速に増えました。外国人を雇って給料を払うための経済力もあります。
 この記事で、かつては日本の企業などがハーバードやスタンフォードに寄付したから日本人研究者の働き口があった、と書かれています。
 今は、米国よりも中国に、はるかに多くの日本企業が現地法人を設立しています。中国の大学への寄付もしています。日本人研究者が中国の大学に雇われるのも当然のことです。
 マレーシアやタイで働く日本人研究者も増えているし、ベトナムやインドで働く日本人も増えていくでしょう。

つまり、米国が世界の中心ではなくなってきている、ということです。
 貿易額や法人数の上では、ずっと前から、日本の最大取引国は米国から中国にシフトしています。
 金のある国が研究者を雇うし、研究者も集まっていく、というのは、上から下に水が流れるくらい自然なことです。
 それでも、日本の国益や理念のために、米国の大学との関係を盛り立てたいのであれば、日本の企業がせっせと稼いで、米国の大学に巨額の寄付をするくらいしかないですが、そこまでする義理があると考える企業は少ないでしょう。
多様性についての議論が一番心に残りました。
日本は仲間の中で協力するのは結構うまくできるのですが、多様な人と協力することに対しては苦手意識がまだ残っているように思います。どうやってコンセンサスを得るのだ?どういう規範・ルールをつくったらいいのか?そういう枠組み作り(外堀)の意識に持っていかれてしまう。多様性は文字通り多様なのだから「コンセンサスに関連する制度設計」のハードルがとても高い。そうすると躊躇し、考えることをやめてしまう。
女性の活躍や参加にしても、活躍・参加の仕方そのものが本来的に言えば多様であることを認めてもらえたらいいのにと思うのですが、管理職になることが活躍であるということが今は前面にでてきてしまっていて、女性研究者としては正直難しさも常日頃から感じています。
ただ、ここで書かれている「最初は数合わせでもいいんだと思います。違う視点を持った人が組織の運営に入ってくることが大事なのであって、そうした人々の意見に耳を傾けて、時代の変化に対して、早めに対応していくことが何より大切だと思います。」という文章を読み、なるほど過渡期はこうしたステップも必要なのだろうな・・・と感じました。

ちなみにこちらでは全文記事が読めました
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a0ee9f407276f706d83fc6f011c8f797a95a12d?page=1
ぼくが研究所長を務めたスタンフォード日本センターはいま筒井教授のいるスタンフォードAPARCの機関でした。当時は日本から中国にアメリカの関心が移る時期で、大きなパワーシフトに抗えない寂しさを感じました。米アカデミズムでの地位を確保しておくことは戦略上も重要です。まずは筒井さんの研究活動を支援してまいりたい。
$$がねぇ