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明細を記入する各帳票に入力した内容が法人税申告書の別表四の所得算出過程に自動的に反映される仕組みになっているようですが、経営セーフティー共済の掛金は別表4に直接入力する形になっていたということでしょうか? 加算・減算項目とその明細との単純な突合せですから明細が無いことに気付いた職員は税務署内にごまんといた筈なのに、今まで誰も指摘しなかったことが驚きです。
掛け金の納付先がはっきりしているだけに、明細書の様式が無いことを悪用して払っていないものを計上する法人は少ないでしょうから、税収のロスは少なそう。前例に従って処理すれば責任を問われないが変更するのは何かと面倒、所詮少ない金額だからまぁいいか、というお役所仕事の体質が税務署にもあるということかもしれないな。それにしても会計検査院、よくこんなことを見つけましたね。 (^^;
記事を読んでもまだ理解できない部分があるので、一般論でコメントします。ほんの少し前まで、領収書は手書きでした。それも組織によっては現金を前渡し、後から手書きの領収書を提出させるスタイルでした。これは間違いなく不正を起こします。たとえば50万円を事前にもらった人は、提出期限になると領収書をかき集め、金額欄を勝手に記入して50万500円ぐらいにして、追加で500円をもらうというのが昭和の経費精算でした。富山など地方議員の政治活動費の不正、NHKを揺るがせた経費水増しの不正などは、この時代の文化の負の産物です。でも、まだ今も残っているのでしょう。領収書が手書きの組織はまだあると思います。その名残りが令和の今、問われているということだと思います。
>「40年以上、明細書の書式を作っていなかった。(共済が)始まった当時のことが分からず、なぜだか分からない」と、国税庁の担当者も困惑する。

書式がないからといって嘘の申告をするのは申告者が悪質なのです。
掛け金を納付していないのに、納付したとして確定申告をしている訳ですから。

これは、コロナ対応ができないのにできると欺いて助成金を受け取った医療機関と同じで、申告者の詐欺行為です。

書式がなければ税務署に尋ねればいい。
書式がないから支払ってもいない掛け金を「支払った」として申告するのは、れっきとした詐欺行為です。

詐欺罪として虚偽申告をした面々を処罰するのが先でしょう。
法人には決まった書式がありますが、個人にはありません。無いことが問題なので、納税者は悪くありません。結構勘違いしてる人多いですが。
何故見つかったのか、これによるルール違反が分かってるだけでもどれくらいあるか発表して欲しいところ。影響の大きさが分かりにくいし、実際これ悪用できてたならそこが問題な訳で。別に悪用してなかったら「明細の書式無いのが悪かったね」という今の結論で良いですけど。
問題なのは40年以上という長い期間放置されていたこと。
真因としては、単純作業の引継ぎのみがなされ、その意味や問題チェックなどを誰もしてこなかったことに起因すると思う。
こうした事例はどこでも起こり得ると思うので反面教師にして疑う癖をつけていきたい。