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朝鮮戦争の終戦宣言に難色 岸田政権、韓国の提案に

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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    韓国が求める「終戦宣言」が具体的に何なのかわからないので、日本も米国も賛否の示しようがありません。
     「平和協定」ならわかります。国家間の戦争を終結する取り決めは「平和条約」ですが、韓国と北朝鮮は互いに国家として承認していないので、「平和協定」という呼称になります。
     「平和協定」でやることは、主に国境線の画定です。韓国と北朝鮮が、(おそらく38度線を)この線から向こうは相手の領域なので、侵犯しない、と合意することです。
     「終戦宣言」というのは、何を取り決めることなのかわからず、象徴的な政治ショー以上のものではなさそうに聞こえます。韓国政府は、政治ショーで国内の支持率が上がればそれでいいのかもしれませんが。
     北朝鮮としては、単なる政治ショーの「終戦宣言」にはあまり関心がありません。北朝鮮には具体的な要求があります。
    ・在韓米軍の撤退
    ・米韓合同軍事演習の停止
    ・国連で決定された経済制裁の緩和、できれば解除
    ・韓国との経済協力
    などです。こういった要求を実現する話なら、北朝鮮は乗ってくるでしょうが、そうでないなら用無しでしょう。
     「終戦宣言」は、基本的には韓国政府の国内の政府支持率のために出てきている話でしょう。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    SLBMと純国産ロケットの開発に力を注ぎ、軍事大国への野望を抱くと日刊紙に報じられる韓国政府の提案ですね・・・ (@@。
    https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77334920V01C21A1EA1000/
    終戦宣言で平和条約締結の土壌が整えば、北朝鮮が脅威を感じる国連軍(主体は米軍)は韓国に駐留する根拠を失います。国連軍を韓国から遠ざけて、海外への関与に疑問を抱き始めた米国の世論に働きかけて文在寅大統領が切望する南北統合を進めれば、核を装備した人口8千万人の軍事大国が出来上がる。そうなれば、一人当たりの購買力で既に日本を抜いた韓国にとって日本は物の数でなくなりますし、韓国と北朝鮮が共に親しい中国と手を組めば、米国とも対等に渡り合うことができるでしょう。そうなったが最後、尖閣諸島を奪われようが沖縄や壱岐対馬が脅かされようが、米国は日本を助けることが難しい。岸田政権ならずとも、警戒するのは当然であるように感じます。(・・;


  • 某省職員

    そもそも韓国以外に終戦宣言に積極的な国はありません。そもそも中身がよく分からないですが、北朝鮮にしても制裁の緩和や在韓米軍の撤退など何かしらのメリットがなければ意味はありません。米国にしても単に北への譲歩になるだけなら全くメリットはないでしょう。ミサイル打ちまくって国連安保理決議違反を繰り返す北朝鮮に対して、制裁の緩和などあり得ませんが、そんなのお構いなく北朝鮮の制裁緩和と南北協力事業がやりたい文在寅に、日本が協力するメリットなど何一つありません。


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