脱炭素に1京円強 金融機関有志連合、投融資で変革促す
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リターンを無視して脱炭素を目指す稀有な資金を預かるのでない限り金融機関は投融資に見合うリターンを顧客のために上げることが一義的な目標で、社会が脱炭素を目指してサプライチェーン、バリューチェーンの変更を求める限り、企業にESGの開示を促し当該サプライチェーン、バリューチェーンに投融資することが目標と整合します。しかし世界の資金が脱酸素に直結する投資に向かって製鉄、化学、化石燃料といったものに回らなくなって供給のバランスが崩れると、古い自動車で通勤せざるを得ない、安い飛行機のチケットがあるから旅行に行ける、断熱性能の低い家に住み古い暖房設備に依存せざるを得ない、といった弱い庶民に大きな犠牲が生じそう。現に、急進的に脱炭素を目指した欧州で燃料価格が急騰して庶民が苦労しています。銀行はそうした庶民のカネも預かっているのです。世界で庶民の怒りの声が高まると、投融資すべき先は変わらざるを得ないかも知れません。
何がESGに貢献するかは見方によって千差万別。「NGOなどが10月、金融機関がGFANZをグリーンウォッシュに使っていると公開書簡で批判した」、「金融資産が50年までに確実に脱炭素化するかは現時点で不透明な面もある」というのも分かるような気がします (^^;本件はよろしい話だと思いますが、本来は政府間で履行すべきコミットを作ることが必須で、これなくしては地球レベルで成果が出ず、局所的に産業再編が引き起こされるだけになりかねない。
もう一つは、私の勉強不足ですが、温暖化進行につれてどの地域でどのような被害が出るのか。温暖化の進行を十分に止められないという前提で、国土強靭化やサプライチェーンの持続性をどう強化するのか。こちらの対策にも資金の流れをしっかりつけておくべきかと。