ESG債発行、地方が国に先行 川崎など7都県市に拡大

コメント

注目のコメント

• 塚本 俊太郎

  金融教育家

  ・2021年11月07日

  自治体にとってはESG債を発行することで、民間資金の活用ができるというメリットがあります。一方で、投資家は特定の社会課題解決を選んで、投資ができることになります。また、社会課題解決のインパクトも測定・開示(まだ不十分かもしれませんが)されることで、課題解決の進捗も評価できるようになります。投資でお金が増えるだけでなく、世の中が良くなるのがいいですね！
• 富山 浩樹

  サツドラホールディングス株式会社 代表取締役社長 兼 CEO

  ・2021年11月07日

  すごくいい動きだと思います。ふるさと納税以外に地方自治体が稼ぐ手段を持てる事で努力次第でアイデンティティを持てるようになるのでは。
• 星野 芳昭

  Stargovernance,inc Managing Director

  ・2021年11月07日

  SDGｓへの関心の高まりから今後は神戸市のケースが増えていくと予想します。
  そもそも自治体の事業の目的はその地域全体のEやSの成果（アウトカム）を維持向上させることであり、G面も議会や監査など制度面は一般企業よりも整備されています。
  とは言え、自治体にとってのステークホルダーはこれまでは住民、事業者、NPO等団体、国であったがそこに投資家という新たな存在が加わってくることから、自治体にとっての行政経営（行政改革）課題は次の５点がクローズアップされてくるのではないでしょうか。
  
  ①基本計画を地域全体のSDGs目標設定型に、実施計画を
  　その達成にどの程度、自治体事業が貢献するかの連動型に
  　すること
  ②上記の達成度評価に基づく次年度計画、予算編成とするこ
  　と。
  ③上記の過程で投資家に対する説明とエンゲージメントを
  　行うこと。既存の共創や協働の取り組み、政策評価や
  　行政評価の制度等を統合すること。
  ④G面には議会も含まれると議会も捉えて、行政経営の質を
  　高めていくこと。（企業に例えれば議会は取締役会であり
  　首長は執行責任者）
  ⑤コーポレートガバナンスコードに代わる「ローカルガバメントガバナンスコード」を制定すること。