米、インフラ投資法案を可決　113兆円、成長戦略の柱

インフラ投資としては規模が大きいのと、上院でも下院でも一定程度共和党議員も賛同する超党派での可決は意義深いところ。ただ、大立ち回りの後、子育て支援などが入ったより大型の「ビルドバックベター法案」（ヒューマン・インフラ投資法案）を結局、後回しにして、（ハード）インフラ投資法案が可決（バイデンのサインで成立）。

これでビルドバックベター法案の方は一気にしぼんでいく可能性があります。そももそ「インフラ投資法案と一緒に」と言っていたペロシ下院議長は「再来週に可決」に変更。ただたとえ日程変更をして民主党全員を固めて下院を通したとしても、上院は再び「マンシン、シネマの壁」。

下院では左派のリーダーであるジャヤパールらが、マンシン、シネマが反対するビルドバックベター法案を通すために、８月の上院通過後、後は下院の投票だけだったインフラ投資法案を「人質」にしていました。火曜日の知事選などの結果を受けて、結局、「人質を解放」し、インフラ投資法案を可決した流れです。

インフラ投資法案の投票には下院の左派は複雑。革新議連94人の中でリーダーのジャヤパールは賛成票でしたが、6人が反対票。6人はスクワッドの4人（オカシオコルテス、プレスリー、タイーブ、オマール）とボウマン、コリー・ブッシュで、分かりやすい怒りの反対票。

格差是正や気候変動に敏感な層にとってはビルドバックベター法案の実現は欠かせないもの。ただ、法案の重要さについての理解はそんなに広がっていないという世論調査結果もあり、このまま葬り去られるという見方も一部で広がっています。

ビルドバックベター法案はバイデン大統領の議会演説の「ファミリープラン」に当たるものが多いのですが、例のCOP26に間に合わせた気候変動5550億ドル分も入っており、決まらなければ大統領のCOP26での大言壮語は何だったのか、ということにもなります。