技能実習生、農家「早く来て」 2人不足なら収入1千万円減
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技能実習制度の肝は、職業を変えられない、ということにあります。日本人であれば、職業選択の自由があるので、より良い待遇の職があれば、転職していきます。
技能実習制度で日本に来た外国人は、決まった受け入れ先でしか働くことができません。その受け入れ先で働かなければ、即座にビザを失い、不法滞在になります。
つまり、受け入れ先の農家や漁業者、企業が、日本で生きていけるかどうかの決定権を握っています。
日本社会には他にも高収入で待遇がつらくない仕事はたくさんあるので、失踪して不法滞在者になることを選ぶ外国人も少なくありません。その数は増え続け、少なくとも7万人以上になっています。北関東を中心に、独自に住居や仕事を斡旋するコミュニティを発達させています。
経済産業省などが考えていた、外国人を3年ほど働かせては入れ替えていく、という計画は、机上の空論でした。
さすがに制度上問題があるというので、技能実習制度に代わる特定技能制度2019年から導入されています。この制度では、外国人は同じ分野内であれば、転職することができます。
特に農業や漁業では、特定技能制度であるなら、外国人は雇わない、というところが多いです。すぐに転職されるようでは、受け入れる意味が無い、ということです。
日本の農業、漁業の従事者の平均年齢は70歳を超えています。後継者は大部分はいません。10年もすれば、自然消滅します。食料は輸入に依存するようになるでしょう。
経済産業省や農林水産省は、明らかに現在70歳前後の農漁業従事者がいるあいだのつなぎとして技能実習制度を考えています。農漁業の消滅と共に、農漁業で働く技能実習生も来なくなるでしょう。製造業、サービス業ではもう少し続くでしょうが。ふつうに日本人雇って収益でるように変わっていくしかないんだろうな。技能実習生を残業をいとわない安い労働力としてみるのはそろそろやめるしかないと思う。技能修得のための教育の機会を作るとか、自国でのビジネス展開の支援をするとか、本当に相互にメリットがでる取り組みが必要なのでは、と思う。
