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足元のGDPギャップ▲4%にインフレ目標+2%達成に必要なGDPギャップ+2%を足したGDP6%分の需要不足が大体32兆円となりますから、仮にこれが真水であれば、その数字とある程度整合性が取れる金額となります。
この金額が真水か否か、もしくは給付金に所得制限が入るか否かで岸田政権の財政緊縮度合いがどの程度かわかるでしょう。
「需給ギャップは内閣府の試算で約22兆円の需要不足となっており、これを上回る規模の対策が必要」とありますが、財政支出の規模と需給ギャップは全く対応しておらず、需要不足の全てを財政支出で補うことは不可能で、目指すべきでもありません。GDPは民間の経済活動が生み出すものですから、コロナ禍が直接的な原因で真に困窮した世帯を救う分を除けば、財政支出が現在と未来の民間の経済活動をどれだけ活発にするかが勝負です。記事に並んだ政策を眺めると、上位に並ぶのは国民の歓心を買うには良いけれど、足元の需要を押し上げるという点でも企業の立地条件を中長期的に改善するという点でも心許ないように感じてなりません。政府債務を954兆円も増やして景気刺激を繰り返しながらGDPは僅か12兆円しか増えなかったのが、バブルが本格的に崩壊した1995年から2020年までの日本の姿です。記事の施策を見る限り、同じことが繰り返されそうで不安です。
財政支出を前年対比で増やせばGDPも前年対比で増えますが、仮令巨額で高止まりしても前年並みならGDPの押上げ効果はありません。前年より減れば成長率にはマイナスです。昨年度に巨額の補正予算を組んでいますから35兆円程度は今年度も出したいという意思と次の参院選への配慮が先にあり、施策の効果は二の次ということでなければ良いけれど (・・;
当然ながら、今回出てくる経済対策の多くは、この数年実行されてきたものの延長線上にあるものです。それは決して悪いことではないが、一度実行したり、検討したものの中には、政策効果という点で微修正が求められる(微修正によってより効果が高まる)ものが少なからずあるはずです。PDCAを回す姿勢で、より良い対策を打ち出していく姿勢が大切です。木原、村井両総理補佐官にはその点で手腕を発揮してもらいたい。
昨日の報道では「現金給付を含む経済対策は数十兆円規模となる見込み」とのことでしたが35兆円前後となるそうです
「18歳以下に10万円支給へ…政府・与党、所得制限設けず」(読売新聞、11月5日)
https://newspicks.com/news/6328057/
事業規模として十分なのかは更なる検討が必要ではないかと思いますが、スピード感も重要なので速やかに進むような建設的議論が国会でなされることを期待したいです。
どれも大きな施策でありインパクトがあり、かつ政権支持も高まるだろうというものだと思います。が、同時に世論の反響も大きいと思うので、今後どのように舵を取り動いていくのか興味深いです。
現金を給付しても貯蓄に回るだけなので子供への支給も期限付きのポイント付与にするのが良い

日本の貯蓄は2020年に激増した
https://t.co/GK2ViTUWRQ

# マイナンバーカードへのポイント付与は期限付きにしないと消費されずに貯蓄と同じ事になってしまう