追加経済対策３５兆円検討 １８歳以下に１０万円
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足元のGDPギャップ▲４％にインフレ目標＋２％達成に必要なGDPギャップ＋２％を足したGDP６％分の需要不足が大体３２兆円となりますから、仮にこれが真水であれば、その数字とある程度整合性が取れる金額となります。
この金額が真水か否か、もしくは給付金に所得制限が入るか否かで岸田政権の財政緊縮度合いがどの程度かわかるでしょう。「需給ギャップは内閣府の試算で約２２兆円の需要不足となっており、これを上回る規模の対策が必要」とありますが、財政支出の規模と需給ギャップは全く対応しておらず、需要不足の全てを財政支出で補うことは不可能で、目指すべきでもありません。GDPは民間の経済活動が生み出すものですから、コロナ禍が直接的な原因で真に困窮した世帯を救う分を除けば、財政支出が現在と未来の民間の経済活動をどれだけ活発にするかが勝負です。記事に並んだ政策を眺めると、上位に並ぶのは国民の歓心を買うには良いけれど、足元の需要を押し上げるという点でも企業の立地条件を中長期的に改善するという点でも心許ないように感じてなりません。政府債務を９５４兆円も増やして景気刺激を繰り返しながらGDPは僅か１２兆円しか増えなかったのが、バブルが本格的に崩壊した１９９５年から２０２０年までの日本の姿です。記事の施策を見る限り、同じことが繰り返されそうで不安です。
財政支出を前年対比で増やせばGDPも前年対比で増えますが、仮令巨額で高止まりしても前年並みならGDPの押上げ効果はありません。前年より減れば成長率にはマイナスです。昨年度に巨額の補正予算を組んでいますから３５兆円程度は今年度も出したいという意思と次の参院選への配慮が先にあり、施策の効果は二の次ということでなければ良いけれど （・・;当然ながら、今回出てくる経済対策の多くは、この数年実行されてきたものの延長線上にあるものです。それは決して悪いことではないが、一度実行したり、検討したものの中には、政策効果という点で微修正が求められる(微修正によってより効果が高まる)ものが少なからずあるはずです。PDCAを回す姿勢で、より良い対策を打ち出していく姿勢が大切です。木原、村井両総理補佐官にはその点で手腕を発揮してもらいたい。
